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イラン・イスラム共和国訪問にあたって

まもなく4月6日午後10時になりますが、これからイラン・イスラム共和国へ出発します。中東の専門家である大野元裕参議院議員も同行します。
現地では、アフマディネジャド大統領、ジャリーリ国家安全保障最高評議会書記、サーレーヒー外務大臣、そして前駐日イラン大使のアラグチ外務次官にもお会いする予定です。
 
現在、イランの核開発疑惑をめぐり緊張が高まるなか、仮に対イラン武力行使等が最悪の事態となれば、その影響は我が国のみならず国際社会に対しても深刻なものになります。その一方で、我が国は歴史的にイランと良好な関係、少なくとも対話のチャンネルは維持してきましたが、最近ではイランとの対話の窓口は途切れがちで、中東における我が国のプレゼンスも弱まりつつあります。国際社会に対するイラン問題の否定的影響が蔓延し、中東が混乱し、我が国の国益を損失するような事態だけは避けなければなりません。
これらに鑑み、何としても武力衝突を避け、平和的に問題を解決すべきと考えてみれば、かねてより作り上げてきたイランとのパイプを活用し、国際社会と協調する重要性、IAEAと真摯に協力する必要性を明確に訴え、批判的ではありながらも真剣な議論と対話を実施すべきであると思っています。特に、孤立化し国際社会の声から遠くなる可能性のあるイランの最高レベルに直接働きかける重要性は高いと考えており、総理在任時・退任後にも書簡でのやりとりを行ってきたイラン政府首脳に働きかけを行うこととなった次第です。
イラン問題がきわめて機微であることは指摘するまでもなく、本問題が一朝一夕に解決しがたいことは当然ながら、少なくとも国際社会の声を届け、問題解決に向けた環境整備の一助となればと考えています。

総理退任後、アジアを中心に各国を訪ね、それぞれのリーダー達と対話をしてまいりました。その過程のなかで、お互いの考えや国の在り方の違いを越え、信頼関係を醸成することが如何に大切かということもあらためて実感しています。
 いわゆる「二元外交批判」を恐れていては議員外交はできなくなり、政府しか外交ができないようであれば、日本の未来は暗澹たるものになるでしょう。
私は元内閣総理大臣として、民主党最高顧問として、また、一衆議院議員として、国益に資することは何かということを自らに問いかけながら、今後とも行動していきたいと思っています。

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