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造船進水式に出席 不公正な韓国をWTOに提訴すべき

 「国づくり、地域づくりは、人づくりから」を信条とする参議院議員赤池まさあき(全国比例区)です。9か月後の来年7月の参院選に向けて、自民党から第一次公認を頂きました。引き続き国家国民のため、全力を尽くす所存です。

●進水式に出席


尾道造船の屋上で関係者と

 10月13日(土)、東京は曇り空でしたが、新幹線で広島県福山へ。秋の快晴の中、尾道市にある尾道造船株式会社(中部隆代表取締役社長)の進水式に出席しました。

 尾道造船株式会社は昭和18(1943)年創業で、従業員1千名で、売上高425億円(H29)、新造船は6隻・235万トン(H29)となっています。地域の方々に公開した大規模な進水式は年に1回開催しているとのことで、昔ながらの紅白の餅まきもあり、2千名近い老若男女、家族連れが来訪していました。

 http://onozo.co.jp/ja/ 





 今回の進水式は、尾道造船の750番目の新造船となります。現在の進水式のほとんどは、ドックに水を入れて増水させる形式なのですが、尾道造船の進水式では、かつてのように、ドックの船台から傾斜を利用して、船を滑らせて海に着水させる滑り進水方式となっています。進水式では、国歌が演奏され国旗掲揚から始まりました。船の下に作業員が入って準備を行った後、船の命名を行います。750番船は「PACIFIC JASPER(パシフィック・ジャスパー)」と命名されました。そのあと、船と式台を繋げている綱を浸水斧によって切断します。船はゆっくりと滑り始め、海に進水していきます。全長183m、幅32m、高さ19mの5万トンのタンカーが、海に進水する姿は、大迫力です。進水式の後は、餅まきを行い、地域の住民とともに、慶びを分かち合いました。

●造船不況からようやく明るさも

出所 国土交通省海事局

 我が国は、四方を海に囲まれた海洋国家であり、貿易量の99.6%は海上輸送に頼っています。国内物流も、トラックの陸上輸送が中心だと思われていますが、実は重さで計算し直すと4割が内航海運に依存しています。離島は旅客船やフェリーが生活の足となっています。最近では、西日本豪雨災害において、物資輸送や被災者支援、陸上交通に代わる代替輸送として、関係者の努力があり、海上輸送が活躍しています。防災面での海運の重要性が改めて注目されています。

その海運を支える造船業は、かつては世界一でした。しかしながら、中韓の台頭によって、現在は世界第3位の占有率となっています。中35%、韓35%、日20%。

リーマンショック(平成20年2008年9月)前に、大量受注した船舶が竣工し、船腹が過剰となり、造船建造設備の過剰が発生しました。その結果、海上運賃、新造船価格ともに低迷が続きます。新造船受注量は、低迷する中で、政府助成を背景に建造能力を維持する中韓が数少ない商談を安い価格で受注し、我が国の造船会社は受注できず、占有率を落としてきています。35%(H27)→15%(H28)→8%(H29)。我が国の造船会社11社中7社が、昨年度営業赤字を計上しています。

今年に入って、世界の新造船受注量については、前年を上回る3割増の受注となっています。これにより、我が国の受注量が昨年の8%から半年平均で21%となり、ようやく不況脱出の明るさが見えてきています。

●韓国をWTOに提訴を

 中韓は、実質的に政府助成が行われていると言われています。中共は国策会社であり、韓国は経営破綻企業に公的資金を入れています。韓国は2015年以降、経営破綻に直面した第3位の大宇造船海洋に対して、計1兆2千億円の公的資金を注入したのです。その結果、同社は採算度外視の大量受注に走り、船価を低迷させていると言われています。

 https://www.sankei.com/economy/news/180919/ecn1809190023-n1.html

我が国は、造船関係の各種国際会議において、中韓の政府支援について問題提起を続けています。特に、韓国の政府系金融機関による多額の公金投入は、世界貿易機関(WTO)のルールに違反していると、提訴の検討を始めています。自民党においても、私もそうですが、政府に対して、韓国をWTOに提訴すべきだとの意見が多数となっています。

●海洋教育の拡充

私は、海事振興連盟常任理事として、海洋教育推進プロジェクトを実施中です。その甲斐もあり、今回の小中高の学習指導要領の改訂に合わせて、海洋教育が拡充されました。造船技能者の確保・育成という人づくりには高校生世代に造船に興味を持ってもらうことが必要と考え、昨年、高等学校学習指導要領の工業科の科目として「船舶工学」を20年ぶりに復活させ位置づけることができました。今後、高等学校で船舶工学を学ぶ学生が増加し、造船業を支える優秀な造船技能者が地元の高校から多く輩出されることを期待しています。

尾道造船はじめ各造船会社においては、進水式への小・中学生の招待、学生向けの職場体験学習の開催などの各種取組を行っています。7月から8月には、国土交通省が支援して、「海と日本プロジェクト」の一環として、全国一斉に造船所や舶用工業事業所の見学会が開催されました。北海道から沖縄まで、全国の46事業所において実施され、10,851名の子供たちが参加しました。

http://www.mlit.go.jp/report/press/kaiji05_hh_000159.html 

海洋国家である我が国を担う人材をしっかり育成していきたいと思っています。

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