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拉致問題:拉致被害者の一刻も早い全員帰国

先週の内閣改造において私は新たに拉致問題担当大臣に就任しました。

拉致問題は安倍内閣の最重要・最優先課題であり、必ず解決するとの強い決意です。

私自身、議員当選当初から、北朝鮮問題に関わってきました。

1つは当選2期目で「万景峰号」の入港を禁止する法律を議員立法で作ったことです。

新潟港と北朝鮮を年間15回程度往来していた万景峰号は、不正送金や核・ミサイル関連技術の取得、さらには工作員への指令など、対日工作活動に活用されている疑いが持たれていました。

このような船舶が自由に往来することに強い疑問を感じ、河野太郎議員や山本一太議員を含む6人で「対北朝鮮外交カードを考える会」を結成し、万景峰号の入港を禁止する「特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法」、北朝鮮への送金・貿易を禁止する「外国為替及び外国貿易法改正」を成立させることができました。

また、総務副大臣の時には、在日朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の固定資産減免措置の見直しを手がけ、総務大臣の時にも、NHKの短波の国際放送から北朝鮮に向けて拉致問題を特に放送するよう命令するなど、北朝鮮問題に積極的に取り組んできました。

安倍内閣では、北朝鮮問題にアメリカを取り込み、日米同盟を基軸に日米韓3か国で緊密に連携を取りながら、拉致問題解決に取り組んでいます。

先の米朝首脳会談、南北首脳会談においても、トランプ大統領や文在寅大統領から金正恩委員長に直接拉致問題を提起してもらいました。

国際社会と連携しつつも、一番重要なことは日本が主体的に取り組むことです。

安倍総理も、あらゆるチャンスを逃さず、北朝鮮との相互不信の殻を破り、新たなスタートを切って、この政権で必ず解決する、そのためにも最後は日朝の首脳同士が向き合わなければならない、との強い決意です。

そのための段取りを作っていくことも、私の役割です。

昨日には拉致被害者のご家族とお会いして、私も改めて思いを強くしました。

今年6月の米朝首脳会談以降、新たな流れが生まれ、拉致問題は今がまさに正念場です。

一日も早い全ての拉致被害者の帰国実現に向け、全力で取り組んでまいります。

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