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携帯値下げと政権が介入 思惑ばかりの有権者欺し 万策尽きた安倍政権

安倍政権は、未だに携帯電話料金の値下げに固執しています。
世界水準からみて日本の携帯電話料金は高い、だから引き下げさせるのだ、というのですが、民間企業に対する露骨な介入です。
格安スマホ会社を優遇するために大手の回線を利用するための接続料を下げさせるというのですが、こういった手法は私は乱暴だと思います。

携帯料金値下げへ競争促す 格安業者「接続料」見直し検討 総務省」(朝日新聞2018年10月10日)

大手と競争させるというのですが、大手は回線を独自に保有し、そのための整備費用も自前で負担しています。格安スマホ会社はいわば、そこに「ただ乗り」するわけですから、それだけで「格安」にすることが可能になります。

しかし、インフラ部分に責任を持たないでいながら「格安」というやり方では、結局、誰がインフラ部分の負担をするということになるのでしょうか。

こういったやり方をしていると目先の安さばかりが追求されてしまい、いずれ消費者自身も大きなつけを負わされることになります。

大手の利用料金が適正価格でないというのであれば、その点の根拠を示すべきであり(諸外国との比較では足りません)、格安スマホ会社を優遇して競争を促すことでありません。

同じような例では格安航空会社が次々に登場しましたが、やはり独自に整備工場を持たなかったり、パイロットを養成していなかったりというようにインフラの負担を他社(大手)に押し付ける形で実現しています。

エアドゥ(羽田、札幌便)が登場した頃は、大手航空会社はエアドゥ便の前後に格安料金を設定することによって対抗するという手段によってエアドゥを破綻させました。こういった競争のあり方が健全とは思われませんし、携帯料金についても短絡的に競争させればいいというものではありません。
業界が反発するのも当然と言えます。

携帯値下げへ政府「圧力」 総務省研究会初会合 参院選照準/業界反発/利用者歓迎」(北海道新聞2018年10月11日)

使いすぎに注意しましょう!


それにしても安倍政権は、この携帯電話料金に異様に執着しています。
さきの沖縄県知事選挙では、現地に乗り込んでいった菅義偉官房長官は、知事選なのに携帯電話料金の4割値下げなどと言う始末です。

こういったやり方で政権としての「実績」作りをし、来る参議院選挙の際に成果として誇示したいのでしょうが、やり方があまりに姑息です。

今まではアベノミクスとかいって税金の垂れ流しによって政権を維持しようとしていましたが、アベノミクスは明らかに失敗、財政赤字を増やしただけで終わりを迎えました。安倍政権からは「アベノミクス」という言葉はほとんど聞かれなくなりました。

税金を垂れ流すという方法をとらなくても国民(有権者)に利益をばらまくという手段が携帯電話料金の「引き下げ」です。

特に若年層の集票を狙っているのではないかと思われますが、政権浮揚のための政策がなく、ついに万策尽きたという感じです。
こんな国民(有権者)欺しの方法でしか策がない、安倍政権の末期症状といえます。

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