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日本の宿痾の構造の見える化?/幻想としての東京オリンピック

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■ 幻想としての東京オリンピック

2020年の東京オリンピックがもう目前に迫ってきているが、最近出てくるオリンピック関連の報道には目を疑うものが多い。私自身は、多少なりとも沈滞する日本のムードを変えるきっかけになるのなら、オリンピックというお祭りも悪くないと思ってきたし、そういう意味では、どちらかと言えば『賛成派』のつもりでいた。だが、その私も、次々に出てくる驚くべき報道に、さすがに認識をあらためずにはいられない。そして、ここにも、というより、ここにこそ、日本の抱える構造問題が典型例として表出している。

このオリンピックの開催地については、最終段階では、東京とマドリードおよびイスタンブールで争われていたが、その当時懸念されていた候補地としての東京の最大の障壁は、日本国内での『熱気不足』(および夏場の電力不足)で、国際オリンピック委員会(IOC)が2012年5月の1次選考の際、独自に実施した世論調査に基づく各都市における招致賛成の比率で見ると、最終候補の中で、東京が最低だった。*1

        賛成 反対

マドリード     78% 16%

イスタンブール   73%  3%

東京        47% 23%

それでも東京は最終的に選ばれ、その後、東京都知事に当選した猪瀬直樹氏が、『東京オリンピックは神宮の国立競技場を改築するが、ほとんど40年前の施設をそのまま使うので、世界一カネのかからないオリンピックである』と述べたりしたこともあり、また、決まったからには反対していても仕方がない、という、やや消極的な賛成も増え始めて、全体の賛成の比率は上がって行ったと記憶する。2013年9月に行われた調査(読売新聞)では、80%以上の人が、東京開催が決まって良かったと回答している。*2 とはいえ、1964年に開催された東京オリンピックと比較すると、やはり、国民(および都民)の側の受け止め方には天地の開きがあると言わざるをえない。

社会学者の大澤真幸氏は、『本と新聞の大学』による講義において、この点に言及している(詳細は、『日本の大問題「10年後」を考える ー「本と新聞の大学」講義録』*3ご参照)。1964年の東京オリンピックは、彼が定義する時代区分である、『理想の時代』に行われたという。『理想の時代』とは、人生や社会にとって何が理想であるかがはっきりと見えていた時代で、その時代に開催されたオリンピックは、戦争に負けて、復興は進んでいたものの、まだ一人前とはみなされていない日本が、世界から一人前と認められるレベルに達したと自他ともに思える象徴的なイベントであった。その意味で、まさに、日本中が心底待望したオリンピックだった。経済効果も大きく、オリンピック後の物的な遺産も沢山残った(国立競技場、日本武道館等)。

だが、時代はすでに大澤氏の言う『不可能性の時代』となっており、現在我々がいるこの現実を超える別の現実、ユートピアや理想の実現は不可能になった(少なくとも誰もがそう感じるようになった)。それどころか、現在のところ何とかそこそこに幸福に暮らせる環境が維持されているが、今後は社会保障制度は破綻してしまうのではないか、経済的には没落が進み中流/下流国家となってしまうのではないか、地球温暖化が進み、生態系の決定的な破綻が来るのではないか、南海トラフ地震で首都圏は壊滅するのではないか等々、日本はこれからどんどん悪くなっていくのではないかと、皆漠然と思っている。それが『不可能性の時代』の特徴の一つであり、もうどうしようもないと思っている中、今回の東京オリンピックは、すがる気持ちが見せる幻想、あるいは『幽霊船』にあたると大澤氏は述べる。東京オリンピックがあるんだから、東京オリンピックまでは何とかなる、あるいは東京オリンピックで何とかなる、そういう幻想を見せられているのだという。

■ 熱気不足が賛成多数にシフトした構造

もともと、『もうオリンピックとかの時代ではないだろう』と冷めていたはずの日本人が、一旦開催が決まって、やるしかない状況になった後、賛成する人が増えていった時期は、日本経済の世界のおける地位が凋落の一途をたどっているとの認識が深まっていった時期でもあった。東京開催が決定したのは、2013年の9月だが、2010年には日本は中国にGDPで追い越され、その後も差は開く一方で、昨今では中国のGDPは日本の倍以上に膨れ上がり、世界を席巻した日本の電気メーカーも軒並み中国の会社の後塵を拝するようになった。しかも、先端技術であるAI等でも、先頭を走る米国企業はおろか、中国企業との差も開く一方だ。一人当たり名目GDPで見ても、2000年の日本は第2位だったのが、2010年には第18位、直近の2017年には第25位まで落ちてしまっている。*4 *5

大澤氏が述べるような、東京オリンピックにすがる心理は、直近の調査データにも見て取れる。2018年3月に実施された、『東京オリンピック・パラリンピックに関する世論調査』*6の質問項目の中に、『東京オリンピックに期待しているもの』というのがあるが、これを見ると、圧倒的なのが、日本経済への貢献(62.0%)、日本全体の再生、活性化(51.7%)だ。国際交流の推進(32.1%)とか、スポーツの振興(30.1%)というような、スポーツイベントらしいと言える項目の数値を大きく引き離している。世界の中でその地位がどんどん低落している日本経済の活性化の起爆剤としてオリンピックを頼りにする心理状態が如実に現れていると言えそうだ。

■ 経済活性化に期待せずお祭りとして楽しむべき

1964年当時、日本はまだ『発展途上国』であり、追いつくべき目標は明確で、ひたすら額に汗して働くことが日本経済発展の原動力になりえた。オリンピックのようなお祭りがあれば、公共投資を含む投資額が増えて、その投資の乗数効果で経済が活性化して、企業業績も上がり、それに乗っかってさらなる成長を期待できた。だが、今はそうではない。日本は先進国となり、労務費等のコストは高く、労働集約的な産業は言うに及ばず、先端的な産業分野も高付加価値を生む技術進化やイノベーションがなければ、どんどん追いつかれてしまう。しかも、特にインターネット革命以降、世界経済の構造や市場での勝利条件も激変してしまった。今この時も変化が加速している。

それはとっくにわかっていたはずなのに、今回のオリンピックにも経済の活性化に高い期待を寄せている国民が多いこと自体、日本経済の構造転換が進んでいないことの現れともいえる。日本経済の再活性を本当に望むのであれば、一番肝心なのは、旧来の重厚長大型から、知識集約型のソフトウエア分野への転換であり、先端の科学技術やそれを担う人材への集中的な投資ということになる。だから、1964年の日本経済の成長には効果的だった東京オリンピックも2020年には、もはや効果的とは言えない。もっとも、国民の心理、という点でいえば、『東京オリンピックが効果的でないことはわかっているが、他にすがれるものがない』というのが大半の人の本音かもしれない。だから、そう回答する人もどこか自信がなく、これが淡い夢であることを知っているようにも見える。だが、いつまでも幽霊船に経済再生の淡い夢を託していてよいはずがない。東京オリンピックは、猪瀬元東京都知事が言っていたような、『世界一お金のかからないオリンピック』として、経済活性化に過度に期待せず、国際交流やスポーツ振興の活性化を期待し、それを楽しむべきイベントとして迎えるべきなのだ。

だから、何より『コンパクト』で『お金がかからない』ことが、東京オリンピック開催の絶対条件だった。オリンピックは、一時的な雇用拡大、観光客の増加、不動産価格の高騰、道路や建物の発注等で一時的に賑わうかもしれないが、オリンピックが終われば、雇用は消失し、観光客は帰り、不動産価格は下落し、道路や建物が残ってもそれ以上に重い負債が残るだけ、ということになりかねない。不動産関係者に聞いても、オリンピック後に日本には『崖』が来ることを前提に、海外シフトを進めようとしているという。

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