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金融政策と物価の関係に不確実性、株安の影響注視=桜井日銀委員


[秋田市 11日 ロイター] - 日銀の桜井真審議委員は11日、秋田市で会見し、金融政策と物価との関係が不確実になってきていると述べ、実体経済も順調な中では追加緩和は必要ないと語った。また、11日の東京株式市場の急落を受け、マインド面への影響など動向を注視していく姿勢を示した。

桜井委員は、好調な経済にもかかわらず鈍い物価動向について、需給ギャップ以外の履歴効果や構造要因などによって「物価2%の達成に多少時間がかかることは確かだ」とし、現時点で物価2%目標の達成時期を予測することは難しいと語った。

そのうえで「金融政策と物価との関係にかなり不確実性が入ってきている」との見解を示し、実体経済も順調な中では「不確実性があるものに関して、あまり大胆な政策をとる必要はない」と指摘。

現在の金融緩和策は「かなり強い」と述べ、「これ以上強いものをやる必要はない。現在のプラスの需給ギャップをなるべく維持し、その効果を待つ」ことが重要との認識を示した。

11日の東京市場では米中貿易摩擦や米国の利上げ継続観測などを背景にした米株急落を受け、日経平均株価も一時1000円を超える下落となった。

桜井委員は株安について「ファンダメンタルズは日米ともに健全で、企業収益もかなり好調だ」としながら、「こうしたことが繰り返されるとマインドにも影響するかもしれず、しっかりと注視していきたい」と語った。

背後にある米中貿易摩擦への懸念など保護主義的な通商政策が世界・日本経済に与える影響に関しては「予測はできない。慎重に点検していくことに尽きる」と指摘。

グローバル化しているサプライチェーン(供給網)が「うまく機能しなくなる可能性があることが懸念材料」とし、「自由な貿易、国際的な資本移動を目指した国際協力の再構築の方向を探っていくべきだ」と表明した。

*見出しを修正しました。

(伊藤純夫)

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