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「働き方改革」が報道劣化を招く!?東海テレビのドキュメンタリーが描く”矛盾”

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「ヤクザと憲法」というドキュメンタリー映画をご存知だろうか?

監督は暴力団の組の内部をカメラで撮影して映画にした人物は東海テレビ報道部の社員で土方宏史(ひじかた・こうじ)さんという。

正真正銘のヤクザの組事務所の内部にカメラを入れて、警察による家宅捜索まで組事務所の内側から撮影し、世間の話題になった衝撃作制作した人物である。暴力団員が麻薬の密売にかかわっているような場面、野球の賭博にかかわっているような場面など、きわどい場面が次々に出てくるドキュメンタリーだった。

「ヤクザと憲法」は、まるで最初から映画を想定していたのように、通常のテレビドキュメンタリーにありがちなナレーションを排除して「ノーナレーション」つまり「ノーナレ」の手法で描かれている。テレビのドキュメンタリーは、通常はナレーションで様々な情報について説明している。それをまったく使わないという手法は工夫がいるのでかなり高度に熟練した制作手法といえる。

その土方さんが新しいドキュメンタリーを制作して放送した。またしても「ノーナレ」の手法だった。

「東海テレビ開局60周年記念」と銘打った「さよならテレビ」。

「さよならテレビ」とは挑発的なタイトルだ!

まるでテレビは「オワコン」だと自ら宣言するような言葉ではないか?

この番組は、9月2日(日)の16:00ー17:30にかけて、1時間半にわたって東海地方でローカル放送された。

冒頭から番組は、東海テレビ報道部のフロアの生々しいやりとりから始まる。

入社19年目の土方ディレクターが報道部のデスクや記者らに撮影の協力を求めている。

「今、お手元にドキュメンタリーの企画書をお渡ししているかと思います。メディアが、特にテレビがマスゴミって叩かれていて、実際、メディアってどうなっているの?、というのがこの企画の趣旨です」

わけがわからずにキョトンとした表情の報道部のスタッフと熱心に説明している土方氏のギャップが面白い。

最初はリラックスムードで始まった撮影だったが。次第にベテランの報道部員との間で緊張感が満ちていく。日々ニュースを放送しているデスクたちもカメラとマイクの存在に苛立っていき拒否反応を強く示すようになる。気になって仕方がない…などとぼやき始める。

入社27年目のデスクが不満をぶつける

「そもそも何を撮りたいのか全然理解できない。我々のミスとか事故とか、トラブルといったものをピックアップしてOAしようという方向になっていくわけでしょう」

「(カメラ回すの)やめろって言っているんだ。やめろって!」

「取材する時はきちんとお互いの合意の元で取材しなきゃいけないと思うんだけど」

「腹立たしい…だって勝手に取材対象にされているわけだから」

声を荒らげるベテラン社員たち。男性も女性も・・・。

何が彼らをいらだたせるのか。日頃は一般の人たちにカメラを向けて勝手に撮影した映像を切り取って放送しているくせに、いざ自分たちが被写体になってカメラを向けられると驚くほどに感情的になってしまう。

お化粧したメディアリテラシーはもういらない

報道の現場にカメラを入れ、「テレビの今」を取材する

番組のホームページに掲げられたキャッチフレーズは挑発的だ。少なくとも放送局で働く関係者にとっては、挑発的に映る言葉だ。  

ドキュメンタリーは、ノーナレの手法を使っているため、どういうふうに番組の意図を読み取るかは視聴者に委ねられている面が大きい。そのため、ナレーションなしで物事が「ありのまま」に描かれている。いずれ映画として公開されることだろうし、興味を持った人は、ぜひ視聴してほしい。ネタバレになってしまうので、ここではこのドキュメンタリーの内容の一部しか紹介しないが、テレビ局の現状に対する問題提起が多方面に行われていて、考えさせられるドキュメンタリーである。

ここではひとつの点だけを指摘するにとどめておきたい。このドキュメンタリーは、これまで「マスコミ」ともいわれてきたテレビメディアがけっして報道してこなかった、当のマスコミ自身のリアルな内実を「ありのままに」伝えている。

ドキュメンタリーが描かれている、テレビが直面している問題はいくつかもある。

なかでも「働き方改革」にまつわる苦悩は大きな柱だ。一見、正義である「働き方改革」の負の面がメディアでこれほど強調されたことはない。報道現場がすっかり変容しているのだ

電通の新入社員だった高橋まつりさんが過労の果てに自ら命を絶ったのが、2015年のクリスマスの朝。その後、「長時間労働」の解消が叫ばれて、政府の政策目標となり、特に高橋さんがマスコミで働いていたことから、マスコミの長時間労働の解消を求める声が大きくなり、「働き方改革」ではテレビ局も新聞社も率先して改革に乗り出した。

各社は労働行政の強い指導もあってそうせざるを得ない状況に追い込まれている。そうしたリアルな状況にありながら、マスコミ各社はその内実について外部にオープンにすることを拒んできた。

しかし、このドキュメンタリーは違う。なかなか取材などに人員を割くことができずに苦労している局内の様子が赤裸々に描かれている。マスコミの職場における「働き方」改革の現状が、これほど大胆に、また等身大で描かれたことはかつてなかった出来事だ。

報道部長が部員たちに通告する

「労働時間削減とリンクする形で、人事部に『もうちょっと人を増やしてほしい』と言っていた中でとりあえず派遣社員を、一応、会社的には雇っていいです、と内々が来ましたので一応ご連絡します」

ちなみに報道部長は、時に土方氏に対してデスクなど報道部員の苦情を伝えたり、夕方ニュースの視聴率競争で苦虫をかんだ表情で頻繁に登場する。いかにも典型的な中間管理職として描かれている。番組内では「報道部長」としか紹介されないが、実は東海テレビのドキュメンタリー映画を何本か手がけてきた、知る人ぞ知るドキュメンタリーの世界では有名な名制作者でもある。

それなのに「報道部長 入社25年目」としか表記されない。視聴率が伸び悩んでいて夕方ニュースで「4位」から抜け出せないことに苛立っている人物として登場している。

社員の”残業代減らし”のためにやってきた「派遣社員」の記者

報道部長は、しばらく後で、その「派遣社員」を報道部員たちに紹介する。

「報道の記者として加わってもらいましたW君です。彼はテレビ●●で2年間、報道の仕事に携わってきましたんで自己紹介してもらいます」
「××××××××××(東京に本社があってスタッフを多くの放送局に派遣している制作会社の名前)のW(番組内ではフルネームの実名)です。いろいろな人にわからないことを聞いたり、何か気づいたことあったら何でも言っていただければ助かります。今後ともよろしくお願いします」

字幕で「外部スタッフ 実名 24歳 記者歴2年」と表示される。

ドキュメンタリーでは、このW記者がいつも自信なさげで頼りない。

人は良さそうなのに、押し出しが弱く、花見を楽しむ人たちに感想のインタビューを取るためにマイクを向けても断れるとすぐに断念してしまう。

W記者はラーメンを食べて感想を話す「食レポ」も、言葉がたどたどしく、お世辞にも上手とはいえない。

彼はたぶたび先輩記者たちから怒鳴られる。本当に要領が悪く、別の仕事をすればいいのに、と思ってしまうほどにヘマばかりだ。

デスク陣vs報道部長の白熱した場面

再び報道部の打ち合わせの場面で、報道部長から「働き方」についてのアナウンスがある。

「ちょっとひとつみなさんにご相談というかお願いですが、昨日の夜に局長から『とにかく36協定を守るように』という命令がありました。もう、とにかく残業を減らせっていう・・・。

法令遵守が一番だと。万が一、労基署が入って、東海テレビが(検察庁に)書類送りとかになったらダメージが大きいということで。

夜勤は夕方出社で(午前)10時帰宅というのを徹底しましょう、というのと、もうひとつは「夜回り」をしない日を一日作りましょう、ということ、それから毎週毎週、残業時間をチェックして、(残業時間が)100(時間)行きそうな記者には休みを与えると・・・」

「夜回り」というのは、警察の取材などで幹部の自宅などを深夜や早朝に訪れて情報を取る取材のことだ。テレビも新聞も記者ならやってききた取材方法だ。その「夜回り」をしない、ということは、これまでは当たり前のように行ってきた取材行為をしない、ということだ。記者という仕事を放棄するに等しいと感じる記者たちもいたことだろう。

当然のようにベテラン報道部員たちから不満の声が出た

「これだけ視聴率も取って(と要請されて)、(労働時間を減らして)他局にも負けずにやるというのは、完全な矛盾だと思うんですけど」

「納得いく説明をしてもらわないと・・・。さすがに残業へらせ、数字(視聴率)は上げろ、というのは・・・」

「何らかの補填をしないと、それこそ報道機関の役目というのはどこで担えるのかしら・・・? 最低限の・・・?」

報道部長は「まあ…、まあ…」ばかりで明瞭な言葉が続かない。

「本当に今、立ち止まって冷静に見て、後で後悔する時が来ないんだろうかとは本当に思っていて・・・。

本当に今、一生懸命作る体制で、我々はソフトをこれから作っていかなければならないのだけれども、一番、大切な時期にそれに費やす時間がなくなるというのは将来的にはすごい財産がなくなっていくのではないかと非常に思うし、

そこが最後の砦かなと僕も思っていたんですけど、(上から)『やれっ!』と言われた以上、もうサラリーマンなもんですから、まあ、従わないといけないというのは、我々しょうがいないところですね」

「サラリーマンなもんですから・・・」

この報道部長は、これまで報道機関として伝えるべきことを伝える、そのためには他の局はやらない手法でも東海テレビだけは命がけでやる、という気骨ある姿勢を貫いてきた人物である。他の局では作れないような名作ドキュメンタリーを数々手がけてきた。その人物が「上からの命令」だからと、部院たちに残業減らしを求めていた。まるで仕組んで演じているのではないのか、と疑うような場面だった。

働き方改革で各放送局がどういう対応をしているのかについては、多くの会社は詳細を明らかにしていない。

筆者は放送批評誌の編集長として、政府が音頭を取る「働き方改革」で各放送局の報道現場や制作現場がどのように変わってきているかを調査をしようとしたことがある。東海テレビと同じくらいの規模やそれよりも大きな放送局、あるいは、より規模が小さい地方民放局などで報道記者が警察幹部などへの「夜回りをやめた」というケースがいくつもあった。

「(社員の負担がこれ以上増えないようにするために)派遣社員を増やした」というケースもあった。東海テレビと同様の取り組みをしている現状を聞いていた。しかし、それはあくまで「匿名で」「覆面で」という条件で、会社名を隠した形で雑誌で明らかにする他はなかった。

東海テレビでこの場面でデスクたちが部長に食い下がったように、報道機関として最低限の役割をそれで果たせるのだろうか、これでは報道機関としての役割の放棄ではないか、という不安や逡巡。記者やデスクだけでなく、部長や局長クラスやもっと上の幹部たちも「オフレコ」という条件でなら口にする”本音”だった。

ただ、筆者が調査や取材をした時には、あくまで会社名は出さない形での取材のみOKだったが、東海テレビで自社のドキュメンタリーとはいえ、それぞれ顔をさらけ出してやりとりする管理職の姿や反発する現場のデスクらの姿をそのままに放送した。これには驚いた。本来、テレビ報道の現場は、自分たちのことも棚の上に上げずに視聴者にさらけ出すべきだと思うが、こと自分たちのことになると、棚に上げて知らないふりをしてしまうのが多くのマスコミの実態だ。

「報道機関」としての使命や役割。

働く人間の健康と命を守る、健全な職場としての役割。

どちらも大切な価値だが、「働き方改革」で、マスコミがこれまで果たしてきた役割が果たせない状況なら、この問題についてもっと話し合うべきだと思う。

東海テレビが「上からの命令で報道部長としても従うほかにはどうしようもない状況にある」ということをドキュメンタリー番組の中でさらけ出したことは、従来のマスコミ企業にはなかった、覚悟と勇気のある報道だと言っていい。

さて、政府の「働き方改革」に対応するために東海テレビの報道部で働くようになった制作会社からの派遣社員の記者であるW君。

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