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"劣化したオッサン"生み出す日本企業の罪

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日本企業には「劣化したオッサン」が多いという。それは昇進の望めない人材でも、簡単には解雇されないからだ。このため「日本企業は人に優しく、外資系企業は厳しい」ともいわれる。だがコンサルタントの山口周氏は、「40代後半になってからキャリアの天井にぶつかる日本企業より、若い段階で仕事の向き不向きが分かる外資系企業のほうが中長期的には有利だ」と指摘する――。

※本稿は、山口周『劣化するオッサン社会の処方箋』(光文社新書)の一部を再編集したものです。

■「日本企業は人に優しく、外資系企業は厳しい」は本当か

現在の50代・60代のオジサンたちは、「大きなモノガタリ」、つまり「いい学校を卒業して大企業に就職すれば、一生豊かで幸福に暮らせる」という昭和後期の幻想が存在することを前提にして20代・30代のときに社会適応したにもかかわらず、そのあと社会から裏切られてしまった世代だと言えます。

※写真はイメージです(写真=iStock.com/Milatas)

ここでは、同じ問題を別の角度から考察してみましょう。

それは、よく言われる「日本企業は人に優しく、外資系企業は厳しい」というのは、本当なのかという問題です。

このような指摘がなされる要因は非常にシンプルです。すなわちそれは「外資系企業は容赦なく人を解雇するけれども、日本企業は解雇しない」ということでしょう。

確かに、解雇は当人にとってたいへん大きなストレスになりますから、これをなるべくしないということは「優しさ」と解釈してもおかしくはありません。

しかし、解雇せずに会社のなかに留め続けておいた人材が最終的にどうなるかというと、結論は明白です。社員数が10万人を超えるような企業であっても社長は1人しかいませんから、どこかでキャリアの天井にぶつかることになります。

では、キャリアのどの段階で天井にぶつかるかというと、多くの日本企業では四十代の後半で、ということになります。

■40代後半で取れるキャリアオプションはほとんどない

しかし、これが本当に「優しい」のでしょうか。40代の後半で、「あなたはこの会社ではこれ以上の昇進は望めませんよ」と言われても、その時点で取れるキャリアオプションはほとんどありません。

先述したとおり、その人の労働市場における価値は、人的資本と社会資本の厚みによって決まるわけですが、多くの人は会社の内部にこれらの資本を蓄積するため、資本が人質となってロックインされてしまうからです。

逆に会社側は、従業員に対して様々な選択肢を持つ、つまり煮て食おうが焼いて食おうが、どうしてもいいということになり、経済学的にいえば、雇用者と被雇用者のあいだで極端なオプションバリューの非対称性が生まれてしまうことになります。

■外資系なら早い段階で仕事の向き不向きが分かる

一方でよく「厳しい、厳しい」と言われる外資系企業について考えてみると、そのとおり、確かに短期的には厳しい側面もあるかも知れませんが、中長期的に考えてみると違う風景も見えてくる。というのも、キャリアの若い段階で仕事の向き・不向きがはっきりするわけですから、結果的には自分のオプションバリューが増えるわけです。

これはシリコンバレーの経済システムと同じで、要するに全体・長期の反脆弱性の高さは、早めにたくさん失敗するという部分・短期の脆弱性によっている、ということです。

もちろんその瞬間はとても辛いものがあります。誰だって「君のパフォーマンスは会社の期待を満たしていません。来週から来なくていいので転職活動を始めてください」と言われれば大変なショックを受けます。筆者自身もそのように言われたことがありますし、昨日まで一緒に働いていた人がそのように言われて会社を去っていくのもたくさん見てきました。

日本の大企業の人からすると、そういうのは耐えられない、ということになるのかも知れませんが、結局のところ「あなたはここまで」と言われる年齢が早いか遅いかだけの問題であって、であれば、まだほかの道を選択できる若いときに言ってもらった方が本人のためだという考え方もできます。

■組織が大きくなるほど出世の確率は下がる

さらに指摘を重ねれば、企業が大きくなればなるほど、重職に出世できる確率は低くなります。当たり前のことですが、どんなに大きな会社であっても社長は基本的に1人です。エグゼクティブの総数もせいぜい20人程度でしょうか。

つまり、その組織のなかにいて人の羨望を得られるようなポジションにつける確率というのは、組織が大きくなればなるほど低くなるわけです。

仮に、

A:社員100人の会社で役員は5人
B:社員1000人の会社で役員は10人
C:社員1万人の会社で役員は20人

という標準的な社員=役員比を想定してみれば、それぞれで組織人員に占める役員の比率は、

A:5%
B:1%
C:0.2%

ということになります。

日本の大企業はすべてマックス・ヴェーバーが定義するところの「官僚型組織」になっていますから、上層部のポジションは等比級数的に少なくなる。つまり、組織が大きくなればなるほど「あなたはここまで」と言われてホゾを噛むことになる確率も高まる、ということです。

外資系企業の場合、ほとんどの人はキャリアの早い段階で「あなたはここまで」と言われ、会社を移ることになります。

先述したとおり、これは大きなストレスになるわけですが、それは一時的なもので、筆者の友人・知人を見る限りは、ほんの2、3年もすれば新天地を見つけてのびのびと仕事をするようになります。恋愛と同じですね。

■「あなたはここまで」と言われたあとの“地獄”

一方で、日本の大企業の場合、「あなたはここまで」と言われる年齢が40代以降なので、その時点で取れるキャリアオプションはほとんど残っていません。

結局は「辞めるよりも、今の場所でソコソコにやっていくしかない」ということになり、その場所から、華々しく活躍してどんどん昇進していく人たちを眺め続けなければならない。つまり「自分を拒否する組織に残り、拒否されない人の活躍を見続ける」ことになるわけです。

その上で、組織内の序列階級は内部者にわかりやすく共有されますから、「あの人、あそこで止まっちゃったね」というのが明確にわかることになる。これは実に過酷な状況ではないでしょうか。

社会学者の見田宗介は、現代社会を「まなざしの地獄」と評しました。相互が相互に銃弾のような眼差しを交わしながら、お互いの社会的な立場や経済力を一瞬で値踏みし、「勝った、負けた」の精神消耗戦を毎日のように戦っている、という地獄です。

このような地獄に残りながら、エグジットするというオプションも取れないままに、まだまだ残り多い職業人生を生きていかなければならないのだとすれば、おかしくならないわけがありません。

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