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厚生労働部会長を振り返って

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 9月に自民党総裁選があり、10月2日に第四次安倍改造内閣が発足しました。昨年8月より党政務調査会厚生労働部会長を拝命していましたが、党の役職は新総裁選出とともに解任されますので、一年強の任期となりました。例によって、厚生労働部会長の任期中の仕事を振り返ってみたいと思います。

(過去の「振り返り」シリーズはこちら;
厚生労働大臣政務官退任にあたり 
外交部会長を振り返って
厚生労働副大臣退任にあたり

◆厚生労働部会長の日常

 外交部会長の振り返りにも記しましたが、自民党政務調査会の中でほぼ省庁ごとに部会が置かれています(例外的に、所管範囲が広範な内閣府に関しては内閣第一、第二部会が分担し、農林水産省関係は農林部会と水産部会に分かれています)。厚生労働部会は、厚生労働省が所管する政策分野全般を担当しますので、医療、介護、福祉(障害者福祉や生活保護・生活困窮者自立支援、児童養護などを含む)、保育・子育て支援、労働、雇用、年金、戦没者の慰霊顕彰とご遺族の援護等、幅広い分野を担うこととなります。それだけ業界団体や関係者も多く、調整も一苦労です。

 また外交部会長の時は、政府提出の条約等で党内議論が揉めることはほぼありませんでしたが、今回は主戦場です。特に働き方改革関連法案や健康増進法案については、党内議論が極めて活発であり、また食品衛生法改正案や医療法改正案等もそれぞれに調整を要するもので、法案審査が毎回決戦の場のような緊張感を強いられました。そしてしばしば一回では通らず、何回かにわたりましたし、部会を通っても政調審議会、総務会など、気を抜くことはできません。

 その上で、折々の課題(予算編成、税制改正、そして不祥事や社会的な事件、災害等)への対応や、衆議院における厚生労働委員会理事としての務めなどが入り、相当気を遣うこととなりました。ただ自分としては、多くの方々のご指導やお支えのおかげで、悔いなく全力で取り組めたと思っています。

 部会長就任から昨年中の出来事は、「平成29年末のごあいさつ」に記しましたので、ここでは主に今年に入ってからのことについて述べていきたいと思います。

◆働き方改革関連法案

 個人的に厚生労働部会長として最も力と時間を注いだのは、働き方改革関連法案の党内審議だと思います。国会でも高度プロフェッショナル制度や裁量労働制等に関してさまざまな議論がありましたが、実は自民党内でも別の観点から激しい議論がありました。しかしこの法案については、安倍政権としても今国会の目玉法案であり、丁寧な議論を心がけようと考え、その結果9回の法案審議を重ねることになりました。1回の会議にいつも2時間くらいかけて挙手がある限り会議を続けました。特に中小企業への悪影響を心配する声が強かったので、厚生労働省のみならず中小企業庁にも対策を強化するよう調整し、また岸田政務調査会長にもずっとお付き合いをいただき、総務会も2回目でようやく了承を得た時は、どっと肩の荷が下りた思いでした。

 しかしもちろん国会での審議も困難を極め、ゴールデンウィーク中に委員会が開かれ空回しになったり、高鳥修一厚生労働委員長解任決議案の反対討論をしたり、最終的には野党のみなさんが抗議する中での委員会採決となり、「ヤメロー!」と怒鳴られ続けながら長大な附帯決議の読み上げをするといった一幕もありつつ、最終的には参議院でも可決されなんとか成立させることができました。厚生労働副大臣時代から取り組んでいた仕事をひとつ形にすることができて、安堵した次第です。

 ただ「法律ができてよかった」ではなく、これからの政省令の決定や施行により、長時間労働の削減や同一労働同一賃金、多様な人材の就労支援など、目指した方向性が実現されるかどうかが本来問われるべきことですから、引き続きフォローは必要であろうと思います。

特に、医師の働き方改革については、未だ検討途上であり来年までに方向性を出す必要があります。引き続き何らかの形でコミットしていきたいと思っています。

 また、法案のうち裁量労働制に関する部分については、不適正な調査データ等の問題により法案から削除することとなりました。このことについては、国会でも大問題となりましたが、与党としても看過することはできず、別途「労働分野における調査手法に関するPT提言」をとりまとめ、厚生労働省に対し戒めとしてもらえるよう提出しました。思うところをしっかり汲み取っていただけると幸いです。

(10月4日追記)
 働き方改革については、上記の通り厚労副大臣・厚労部会長とずっと携わりましたし、また企画型裁量労働制適用範囲拡大や高度プロフェッショナル制度創設等に関する労働基準法改正案まで含めれば、厚生労働大臣政務官の折から足掛け4年にわたり多かれ少なかれタッチしていたなあと改めてしみじみ思い返しています。その間の僕主観のMVPを挙げるとすると、労働基準局労働条件政策課の中嶋彰浩調査官、および政策統括官(総合政策)付の村山誠参事官(労働政策担当)のお二人になろうかと思います。もちろんもっと多くの皆さまも含めた地道な仕事の集積により、働き方改革関連法案はまとめられ、国会を通すことができました。改めて関係された皆さまに感謝と拍手を送りたいと思います。

◆受動喫煙対策のための健康増進法改正案

 副大臣時代からの懸案宿題その2が、受動喫煙対策のための健康増進法改正案でした。こちらは、塩崎厚労相時代の案では結局自民党の部会に諮ることができずに持ち越しになっていたところ、加藤厚労相に交代し、新アイディアを盛り込んだ新しい案を厚生労働省がヒネりだしてきました。昨年末、新案の説明にきた担当の局長さんや課長さんたちを前に、5分間ほどじっくり黙って眺め、その上で「わかりました。これでやりましょう」と言いました。多分その5分間は、局長さんたちには針の筵だったのではないかと思います。つい先日まで一緒に塩崎案を担いで頑張っていた人に、別の案を呑み込めというのですから…。

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