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「経団連会長からの書簡」―私のブログへの説明―

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2018年8月13日付で「経団連は今や軽団連?」の題名のブログを掲載したところ、翌日の14日に日本経済団体連合会の中西宏明会長(日立製作所会長)より長文のメールによる書簡を拝受しました。

真摯に心情を披瀝されておられますので、公平性の見地からも公開すべきと判断してブログ掲載についての可否を問い合わせましたところ、了解を頂きましたのでここに全文を掲載します。

尚、私のブログを未読の方もおられると思いますので、再度掲載しました。

※2018年8月13日付ブログ

「経団連は今や軽団連?」
―ネット公開中止に見る存在感の低下―

かつて経済団体連合会の会長は財界総理といわれ、政治指導者からも一目置かれる存在だった。

然るに最近は、労使の賃金交渉の主導権を官邸にとられ、経済政策もアベノミクスに追従するばかり。経団連には国家観も国民を納得させる経済政策も感じられず、官邸に追従する存在に成り下がってしまっている。そんな体たらくでも格式だけは高く、経団連序列も存在するそうで、旧態依然とした体質に変化はない。

かつて政府が「経済界からも民間大使を派遣したい」と発言したことがある。これに対し経団連の某幹部は「そんな安月給で責任の重い大使になる人はいない」と述べた。

「国民、国家のため」という、誰もが期待する高邁な意識の欠如に唖然とし、以来、筆者は失礼ながら陰では「経団連ならぬ軽団連」と呼ぶようになった。

7月12日付読売新聞朝刊に「経団連の会長会見 ネット公開中止」との見出しの記事が掲載されていた。なんと、経団連会長が行う定例記者会見の動画をインターネット上で公開するのをやめたという。1回平均の閲覧者が数十人と少ないためだという。これでは経団連職員ですら会長記者会見の内容を見ていないことになる。

閲覧者が少ないからネット上での公開を中止すると言うのでは、それこそまさに“軽団連”である。ネット社会の今日、理由を解明して財界総理の発言を一人でも多くの国民に伝わるよう努力するのが本来の対応であるはずだ。

経団連事務局の人を「民僚」と呼ぶことがある。時に「官僚」の補完勢力のごとき考え、振る舞いを揶揄して使われることもあるが、本来の意味は官僚にも対抗できる優秀な集団を意味する。

最後に一言、言わせてもらいます。
「軽団連さん、しっかりしてください!皆さんは日本の経済界の礎なのです。日本の将来は皆さんの双肩にかかっているのですー」

いや失礼しました。
「日本経済団体連合会」の誤りでした!

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