国交省＝日本赤軍か？

・東日本大震災の復旧費として補正予算で積まれた６．７兆円のお金が、昨年末時点で、半分しか使われていないことがわかった。なかでも、インフラ整備は、予算の２割に満たない額しか使われていない。（朝日新聞　2/23）

深刻な財政赤字、国債未消化で国家破綻、などの煽り文句とともに増税論議がかまびすしいが、事実上予算を組んでいる「政府」＝官僚の皆様方の「思考の型」自体を転換してもらわないことには、歳出削減は難しいのではないか。

復興予算の未執行率が最も高いのは、国土交通省で、たったの１０．７％（１兆１５１４億円→１２２９億円）。
道路、堤防、下水道、学校建設などのインフラ整備が遅れている大きな原因の一つが人手不足だという。

不思議なのは、この予算をつけた国土交通省の官僚たちが「人手不足」を予見できなかったことで、
普通に正確なアウトプット・イメージを描けていたのなら、ボトルネックがどこになるのかは予見できたのではないか。
ボトルネックが予見できたなら、それを解消するためにカネを使うか、あるいはそれがムリなら現金支給など代替策をとるか、考えようがあったのではないか。

もともと１年計画ではなく、長期計画だ、というのなら、計画段階から地元民や関係者にその旨を周知徹底しておくべきだろう。（正確な情報がないと行動がとりずらい。）

どうも疑わしいのは、大震災にかこつけての予算分捕りゲームに走ったのではないか、というところで、裏付け証言。

「使えないお金を大きく見せるのは霞が関の常とう手段。政治家へのＰＲでしかないと言われても仕方がない。」
（ある省庁幹部）

１兆円超もの予算を組む際に、その結果に至る道筋、コストを計算しない、などということがあり得るのか、という疑問はそもそも問題設定の仕方が違うのだ、ということで納得しました。

彼らにとっての問題設定の優先順位は、政治家へのアピール、省益確保が先で、結果の効用は看板にすぎない。

国交省の大震災「ショック・ドクトリン」（by ナオミ・クライン）は、これだけではなくて、出先機関（地方整備局）の自治体移管阻止や整備新幹線の凍結解除など「彼らの」問題解決に余念がない。

大臣（元国交省官僚）、副大臣（地元建設会社「治山社」出身）がひっぱる独走集団には行政機能の地方移管や費用対効果といった国全体を俯瞰した理念、物差しは全く無意味で、集団内論理の先鋭化だけが正義だということだろう。

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これって日本赤軍と同じじゃん。

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