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ロシアが北方領土「交渉拒否」宣言、トランプとプーチンの裏切りで安倍三選に暗雲=斎藤満

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プーチン大統領が突然「日ロ平和条約」締結に言及。一部のメディアは領土問題の「先送り」と書いていますが、これはロシアの「交渉拒否」表明にほかなりません。(『マンさんの経済あらかると』斎藤満)

※本記事は、『マンさんの経済あらかると』2018年9月5日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール:斎藤満(さいとうみつる)
1951年、東京生まれ。グローバル・エコノミスト。一橋大学卒業後、三和銀行に入行。資金為替部時代にニューヨークへ赴任、シニアエコノミストとしてワシントンの動き、とくにFRBの金融政策を探る。その後、三和銀行資金為替部チーフエコノミスト、三和証券調査部長、UFJつばさ証券投資調査部長・チーフエコノミスト、東海東京証券チーフエコノミストを経て2014年6月より独立して現職。為替や金利が動く裏で何が起こっているかを分析している。

妙に日本に冷たかったプーチン。凍りついた安倍総理の対応は…

友達のはずのトランプとプーチンが「裏切り」か

自民党総裁選は、圧倒的に安倍総理優勢と見られ、問題はその勝ち方だとまで言われています。議員票405の8割以上を固め、地方票も前回石破氏がとった55%を上回る票を取ると豪語しています。

しかし、20日の投開票まであと少しというところで、風雲急を告げています。突然、海外からハリケーンが安倍総理を襲ってきました。

「外交の安倍」と言われて得点源としてきた外交で、安倍総理が「親しい関係」を強調する米国のトランプ大統領、ロシアのプーチン大統領から、「裏切り」ともとれる発言が相次いでいます。

トランプ、プーチン両大統領にモノが言えるのは安倍総理だけ、と信じてやまない自民党の安倍支持部隊が、これをどう捉えるでしょうか。

トランプ大統領の警告

まずは、トランプ大統領です。よりにもよって、総裁選告示の7日に、トランプ大統領自身の発言として、「通商問題で日本がしかるべき対応をしなければ、安倍総理との良好な関係も終わる」と脅してきました。

それまでも、ワシントンポスト紙がかつての日米首脳会談の席で、トランプ氏が「パールハーバーは忘れない」と発言し、通商問題にも厳しく当たると書いていました。しかし、これらは反トランプ勢力のメディアによるもので、必ずしもトランプ大統領の意図を反映したリークとは限りません。フェイク・ニュースかもしれません。

しかし、ウォール・ストリート・ジャーナル紙の論説は、トランプ大統領自身との電話で得た情報とされるので、フェイク・ニュースとは切り捨てできません。

21日から茂木大臣とライトハイザー通商代表部代表との2度目の交渉が始まります。

ここで日本の出方が試されます。対米黒字の圧倒的な部分を占める自動車の対応と、米国が求める農業分野での市場開放に大きな圧力がかかると見られます。

財界に支えられる安倍政権だけに、財界を立てるか、米国との良好な関係を取るか、厳しい決断が求められます。

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