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ふるさと納税 高額なものは対象外に

返礼品競争という、おかしな形になってしまっている「ふるさと納税」について、政府が、制度の抜本的な見直しに踏み切ります。

返礼品を「仕入れ価格が寄付額の3割超」、「「地場産品以外」とする自治体を、制度の対象外とする方向です。来年の通常国会に地方税法改正案を提出し、来年4月の施行を目指していますが、一部の自治体から反発が出ている、と報じられています。

故郷や関心がある自治体への応援のため、として始まった制度ですが、高額な商品を呼び水にして寄付金を募る自治体の間で過剰な競争になってしまっています。住民税が、2千円を引いた寄付金分控除されるので、住民税の原則である受益者負担の原則に反する、という見方もされています。菅官房長官が総務大臣だった時に提唱して、2008年に導入されました。

当初81億円だった「ふるさと納税」の寄付総額は、昨年度は3650億円に増えています。ハワイのホテル宿泊券、ヘリコプター周遊券、高額な食材、化粧品、電化製品、ギフトカードなどが返礼品になっている例もあります。このうち、ハワイのホテル宿泊券やヘリコプター周遊券は、総務省の見直しを前に、取りやめられているそうですが。

総務省が調査したところ、「寄付額の3割以下」を上回る返礼品を送っている自治体は、1788自治体のうち246市町村で、このうち174市町村は、返礼品のあり方を見直す意向がないか、見直し時期が未定のままだった、ということです。

私が住んでいる長野県では、11市町村が通知の対象になりましたが、全ての市町村で、すでに見直したか、見直し時期を明らかにしています。寄附の獲得競争が、ここまで加熱したのは、2015年に安倍政権が、減税される寄付額の上限を2倍に増やしたことが引き金だったとして、制度設計を担った国が運用をたびたび変える対応には、不満の声が根強いようです。

本来は、都市と地方の税収格差を是正するためには、小手先の方法ではなく、地方交付税制度を改定したり、税源を移譲したりすることが必要だと考えられます。それを、しかも受益者負担が原則の住民税の減税という形で行っていることに問題があると思います。「ふるさと納税」を廃止すべきという意見もあります。

せめて、返礼品目当てではなく、子どもの貧困対策、貧困な子どもへの奨学金、高齢者の見守りなどに活かしている自治体もありますので、このような、本来の目的としてふさわしいケースを参考例として全国の自治体に示すなど、制度の見直しをソフトの面でもしていってもらいたいと思います。

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