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日本、韓国をWTOに提訴 ステンレス棒鋼関税巡り

[東京 13日 ロイター] - 政府は13日、韓国が2004年から続けている日本製ステンレス棒鋼に対する反ダンピング(不当廉売)関税について、世界貿易機関(WTO)に裁判の一審に当たる紛争処理小委員会(パネル)の設置を要請した。

政府は今年6月、WTO手続きを開始。反ダンピング課税は原則として発動から5年以内に終了しなければならないが、韓国側は課税措置を継続している。

ある当局者は、韓国では中国製の廉価製品の輸入が増加しているほか、日本は高付加価値製品にシフトしており、日本の製品が韓国の国内産業に損害をもたらしているとの主張は不当と指摘した。

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