ギリシャ、ようやく、合意しました。すでに、ご存知かと思いますが、まとめておきます。
* 第2次支援の規模は1300億ユーロ
* 債務水準は2020年にGDP比120.5%に削減される
* 民間債務者は額面の53.5%の減免を受け入れ、結果、1070億ユーロの債務削減を行う
* 民間は額面の31.5%を加重平均クーポン3.65%に交換し、残りは、EFSF発行の短期債に交換する
* 結果、実質70%以上の損失となる
* 第1次支援の2国間有志の金利を銀行間金利+1.5%に引き下げる
* 中銀がギリシャ国債を保有する国々は、2020年までの間の保有利益と同額をギリシャに還元する
* ギリシャ支援はエスクロー勘定(特別勘定)を通じて行う
* トロイカのアテネ常駐
さらに、ギリシャ政府は集団行動条項(CAC)の導入の法案を提出するようです。
導入しておいて、債務交換に十分な民間債権者の自主的な参加が見込めないとなると、CACを適用するということです。
自主的な参加の場合はCDSの決済は起きませんが、CACを発動し交換に応じない保有者にそんしつを 強制すれば決済事由となります。
さて、気になるのは今後です。
まず、今回の合意内容について、各国政府(全部ではないかもしれません)は、議会承認を得る必要があります。大丈夫だとは思いますが、きな臭い国もありますね。
次に、4月のギリシャ総選挙の行方とその後の新政権が今回の支援プログラムを継続できるかどうかという心配の種があります。これは、選挙結果なので、どうなるのか、私には予想が付きませんが、選挙では、あまい言葉が飛び交うような気がします。逆に、国民の総意も分かるので、良いタイミングかもしれません。
最後に、そもそも論として、ギリシャの財政が計画通りに改善するかどうかです。2013年以降は、プライマリーバランスの黒字化し、そして、民営化計画や構造改革に向け、財政再建目標を達成する必要があるということです。
すでに、資金不足の可能性を指摘する意見もあるようで、結局は、ギリシャのやる気や景気にかかってくるのだと思います。一方で、中国の支援が得られそうなことはプラスです。
マーケットへの影響は、基本的にニュートラルでしょう(織り込み済み)。確かに、出尽くし感はありますが、やはり、29日のLTRO待ちといったところだと思います。
ユーロ圏の判断としては、1300億ユーロの支援と1000億ユーロの債務免除の方が安くつくということなのでしょうね。
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