大阪市職員アンケート問題と弁護士の「感性」

　大阪市の橋下徹市長が、業務命令として要請した組合活動や選挙活動などに関する職員アンケートについて、日弁連、弁護士会などからの批判が続出しています(日弁連会長声明、大阪弁護士会会長声明、東京弁護士会会長声明、自由法曹団声明、労働弁護団声明)。多くの弁護士が、驚きをもってブロクで取り上げています。

　この問題性については、これらの法律家の指摘をご覧になって頂ければ、ご理解頂けると思います。前記団体は、思想良心の自由、職員の政治活動の自由、団結権など憲法上の権利を侵害するとして、調査の即時中止やデータ廃棄を求めています。当然といっていい内容です。

　こうした一斉に出されている批判的な反応のなかで、自由人権協会の意見書だけが、前記団体が指摘しているような憲法上の問題点の前に、次のような表現を加えていました。

　「本件調査は、憲法を頂点とする法秩序を全く無視するものであり、このような本件調査に、弁護士資格を有する橋下徹・大阪市長が職員各位に対して、真実を正確に回答することを求めていること、また、本件調査が弁護士である野村修也・大阪市特別顧問のもとで実施されていることに、驚きを通り越して、言葉もない」

　これは、橋下市長と、野村特別顧問に対する、弁護士資格者・弁護士という観点からみた痛烈な批判です。よりによって弁護士である人間が関与して、こうした法律的に問題がある内容のものが出されているというのは、信じ難いということです。なぜか弁護士会の指摘には、そうした切り口のものがありませんが、能力以前に、確かに普通の弁護士の感性からすれば、こうした重大問題だらけのものが出てくることには、かなり違和感を覚えます。

　逆にそうであるだけに、弁護士のブロクでは少々違う見方もあります。

　「橋下氏は、このような既成団体の反論を折り込み済み。かえって、このような原則的な反論を逆手にとって、マスコミを活用して自己アピールをするというのが橋下氏の得意技のようです」
　「彼も弁護士だから、業務命令としてのアンケートが団結権侵害や思想良心の自由との関係で問題があることは当然に良く分かっている。それを承知の上で、『極論』をぶち上げる。すると、マスコミが大きく取り上げて、周囲の反発を利用して、より注目を集めて盛り上がる。このように敢えて政治的な波風をたてて、ここから彼は、『政治的な天才サーファー』の真骨頂を発揮する」
　「橋下氏は、極論をぶちあげておいて、その後に、結構、軌道修正をして落としどころで自己の要求を実現するというやり口です」(「夜明け前の独り言 弁護士　水口洋介」　)

　 要するに、これは橋下徹という人物の手法であり、作戦だというのです。そうだとすれば、野村弁護士も同様に分かったうえで、橋下市長の作戦に協力しているということになります。

　報道よれば、野村弁護士は、組合側が不当労働行為に当たるとして大阪府労働委員会に救済を申し立てたことを受け、「法的な手続きが開始された以上、推移を見守るのが適当」と説明し、回答の開封、集計作業を凍結すると発表。しかし、橋下市長は「問題ないと思っているが、野村顧問が法律家として判断した。解明時期が延びるかもしれないが、踏み込んだ調査結果を楽しみにしている」とし、野村弁護士も、「凍結は残念だが、組合問題に関して多くの内部告発が届いており、今後も実態を解明したい」と述べています(2月17日付け産経新聞)。凍結とはいっても、特段反省もなければ、基本的には予定通り結果を得ることを断念する考えではありません。

　二つのことがいえると思います。一つは、仮に、橋下市長と野村弁護士が、前記水口弁護士が指摘するように、同市長の手法に乗っかり、あくまで法律的なことを分かったうえでやっていることだとしても、やはりそれはもはや弁護士がその使命を果たすために持っていなければならない感性ではないこと。もう一つは、こうした感性をあっさり捨て去るのみならず、ここでもまた高い支持を背景に、たとえ問題を指摘されようが、乗り越えられるというような、自信が彼らの中にあるかもしれないことです。

　前記団体が指摘している問題の重大性をみるとき、その彼らの姿とその見通しに、やはり違和感と恐ろしさを感じます。

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