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干し柿で1000億円を集めたケフィアは、投資サギの要素が全部詰まっている。

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9月3日、株式会社ケフィア事業振興会(以下、ケフィア)が破産手続きの開始を告知した。グループ3社と合わせて負債総額は1053億円にのぼると報じられている。

干し柿や焼き芋、ヨーグルト等の食品の製造販売に関する事業を行い、半年後には10%程度の利息を得られると説明して契約者から多額の資金を集めていたという。すでに昨年末頃から配当の支払いが滞り、8月31日には消費者庁が注意を呼び掛けていた。

破産手続きに入った事で契約者が大損することはほぼ確定してしまったが、今回のトラブルはまるで「投資サギの教科書」のように見える。

■立て続けに発生する投資サギ。

昨年末から年明けにかけて、健康食品のロイヤルフーズ、健康機器のジャパンライフ、かぼちゃの馬車(スマートデイズ)と、大型の投資サギや投資のトラブルが相次いでいる。

今年6月の時点で、すでにケフィアの事業に問題があったことや支払いが滞っていることは東京商工リサーチが報じている。多数の苦情が寄せられながら消費者庁がすぐに対応できなかった理由の一つに、ケフィアが「オーナー制度」と呼びながら実際には「投資」ではなく、金銭の貸付や売買契約を装うなど、複雑な取引形態にしていたことも理由のようだ。

2013年7月期には65億円だったケフィアの売り上げは、たった5年の間に急激に増え、2017年7月期には1004億円に達した。売り上げのうち通販事業が100億円、残り900億円はオーナー制度等によるものだという(参照・ケフィア事業振興会 会員向け支払いが遅延、数万人に影響か 東京商工リサーチ 2018/06/15)。

筆者は3月から4月にかけて東洋経済オンラインで投資サギに関する3本の記事で、投資サギや投資のトラブルを避ける簡単な方法を書いた。ケフィアでは分かりやすいほどそれらの条件を満たしている。以下の5つがそのポイントだ。

・金融機関以外での投資である。
・元本保証を掲げる。
・事業の利益に対して利回りが異常に高い。
・手間のかかる個人を対象にしている。
・実際に配当を支払って信用させる(ポンジ・スキーム)。


以下、それぞれのポイントについて解説をしてみたい。

■金融機関で投資サギは発生しない。

投資サギはその時々の時代に合わせて様々なものが投資対象となる。最近では仮想通貨に関わる投資サギも度々報じられた。投資サギとして非常に有名な豊田商事事件も、事件発生当時流行していた金への投資をうたうものだった。

多種多様な投資サギを見ると共通点が全く無いように見えるが、一貫しているのは金融機関での投資ではない点だ。行員がお金を持ち逃げした、営業マンの商品説明に不備があった、といったトラブルは時折発生するが、金融機関で買った株や投資信託の実態が全くありませんでしたという事は無い。

銀行・証券・生保と、強引な販売が問題になるケース等も度々あるが、株や投資信託、保険などの金融商品はトラブルが起きないように何重にもチェック体制が整っている。

例えば株であれば、上場審査を行う証券取引所、監査を行う監査法人、株を売る証券会社、そして金融庁に証券取引等監視委員会と、監視やチェックの目がいくつもある。

それでも粉飾決算などはゼロにはならないが、未上場企業の事業にお金を投じるような、チェック体制がゼロの状況と安全性や信頼性は全く状況が異なる。上場企業であれば投資家の出したお金を経営者が持ち逃げするような事は出来ないが、未上場企業ならば簡単に出来てしまう。

今回のトラブルを報じるニュースでは、破産と聞いてケフィア本社前に来ていた契約者が「お客様をバカにしている」と発言している映像もあった(“干し柿オーナーで高利息”支払い滞り… 日テレNEWS24 2018/09/03)。前述の通り、契約上は投資なのか融資なのか不明だが、少なくとも事業にお金を投じている以上、客の立場ではない。「客」というワード一つとっても、契約者は金融機関での取引と同じつもりでいたのではないか?という事が分かる。

■年利20%が確実に儲かる投資はあるか?

ケフィアのオーナー制度で元本保証は明確にうたわれていないようだが、被害対策弁護団は後日利息を足して元本を支払うとしている点が元本や利益を保証してお金を集める事を禁じる出資法に違反している疑いがあると指摘する。刑事告訴も検討しているという。

投資サギでは頻繁に耳にする「出資法違反」だが、これは多くの人が元本保証という言葉に弱い事を意味する。実際には元本保証は投資サギの目印と言って良い。銀行等を除いて元本保証をうたうことは違法行為である上に、事業への出資で元本保証などありえないからだ。

利回りが過異常に高い点についても、ケフィアでは半年で10%程度の利息・利回りを約束していたようだが、これがありえない高水準であることは多少でも投資の知識がある人ならば一瞬で分かる。

株式投資では、投じた資金に対する利益率をROE、リターン・オン・エクイティという。ケフィアのオーナー制度が半年で10%の利息、単純計算で年間20%の利息を約束するのであれば、最低でもケフィアは20%以上のROEが必要になる。これは日本の上場企業のROEが10%未満であることを考えても異常な高さだ。

食品事業の加工・販売でここまで高いROEを実現するのは並大抵のことではない。仮にROE10%以下の企業が配当を20%も払っていたら、発生した利益を超える資金が流出し、いつかは資金が枯渇する。

そんな難しい話は素人には分からない、というのであればそれは甘えだ。数百万円から数千万円も事業にお金を投じるのであれば、それは立派な「仕事」であり、起業と同じレベルのリスクになる。それだけの資金があれば実際に飲食店を作って起業することも可能だ。もし友人や親族で知識ゼロ、包丁も握ったことがありません、という人がラーメン屋で開業すると言ったら誰でも思いとどまるように忠告するだろう。

起業も投資も最終的には自己責任になる。仮に投資サギであっても、全ての被害を誰かが補てんしてくれるわけではない事を考えれば当然のことだ。

※オーナー制度の利息・利回りは初年度が8%、3年目以降が10%など、半年で約10%とは異なる数値の報道もある。

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