中国の特使派遣に成果なし　シリア

以上が2012年2月19日朝、NHKが報じた、中国特使のシリアでの会談の結果だ。結局は何の譲歩も目新しい進展もない会談結果で、シリアはやんわりと中国の行動を、自国に対する干渉とみなしていると取れる発言もあり、中国を親密な同盟国の扱いにもしていない。同じ中国の声明はAljazeeraからも英文で出ていて、NHKの記事には無いが、こちらの記事では中国が再三「アラブ連盟と連携して、、」と強調している。

つまり、今後何かシリアが中国へ要求しても、中国はアラブ連盟に相談すると言っているに等しく、今後のシリアへの対応に対し逃げを打ったとも言え、今回の特使派遣のドタバタは、結局、このことを伝えたいだけだけで、本音はもう、かかわりたくない心境ではないのか？これは政治的というより、シリア一国より、アラブ諸国を敵に回したくないという、中国の打算の結果ではないのか。　参照記事

そのアラブ連盟は、反政府側支援に傾き、反政府組織へ武器支援の動きすらある。情報からは、国連総会より強制力の強い国連安保理での中露の拒否権発動後から今日までの約2週間で、さらに数百人の犠牲者が生まれ、去年3月からの市民の犠牲者は７０００人とも言われ、2012年2月18日、中国が会談中の首都ダマスカスでは、犠牲者を墓地に運ぶデモ隊に対し、政府側はガス弾でも空砲でもなく実弾で砲撃し犠牲者が出ている。結局、中国の和平調停は、たった1日の政府軍の攻撃停止さえも実現できず、特使はシリアへ、今後の対応の言い訳を伝えただけだった。シリアの問題は、世界の中ではいたってローカルな問題で、中露が大げさに国際問題と捉えることに問題がある。

米国があえてこの問題に深入りしないのも、必要以上に国際問題化することの懸念からで、米国の世論調査でもこの意向が強い。かなり前から言われていることだが、世界は今、アサド政権に対し、改めて対決姿勢で臨むしかないようだ。世界が求めているのは、去年3月からの一方的な市民への軍事攻撃、殺戮の停止、そして監視の下での国民投票か政権交代であり、事はシリアの崩壊でも、各国の国益のことでもないことに、中露はもっと早く気がつくべきだった。そもそも、自国の民族問題、人権問題を解決すらしない中国の発言に重みは無い。中国は人口こそ多いが、このことに関しての発言の重みは、世界では北欧の一カ国ほどの重みも無い。
　過去ブログ：中国に調停は無理

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