金融・財政一体で実需を引きだす！

為公会の例会で麻生太郎会長から以下の発言がありました。

「先週の例会で、来年度予算案について、昨年、自公民３党の幹事長が署名した合意が反映されていないではないかと申し上げた。この問題について、今週の予算委員会で、自民党議員から質問された当時の民主党幹事長、岡田副総理は『発言する立場にない』と答えた。３党の幹事長がそれぞれの党を代表して署名した合意に基づいて、予算が編成されるべきものを、無責任な答弁を行ったせいで、予算委員会は止まった。」

「こうした話が何回も続くと、『事前協議を・・・』と言われても、また同じように、合意し署名しても、意味のないことになるのではということになる。それなら、開かれた国会の場で、堂々と議論しようではないかと申し上げているのが、我々の立場だ。やみくもに、協議に応じないということでなく、応じた結果があのようなものだ。だからこそ、国会でお互いが案を示し議論すべきだ。」

「高校無償化にしても、農家の戸別所得補償にしても、また子ども手当にしても、そうしたバラマキ政策よりは、実需を引き出せるような政策に予算が重点的に配分されるべきで、それをもって、資産デフレ不況からの脱却につながっていく。バラマキでは無理だ。はっきりしている。自民党としても、独自の対案の作成が始まっている。こうしたことで、建設的な議論が進むことが大事だ！」

「日銀が、物価上昇率について１％という目途と、資金供給量を増やすことを決めた。過去の例からも分かる通り、金融政策と財政政策がうまくマッチしない限りは、片方だけいくらやってもダメだ。即ち、財政側がきちんとやるべきことが欠落した予算では、とても機能しない。金融、財政、双方の適切な政策が求められている。株価が９０００円になったからと喜ぶのではなく、きちんと機能するよう、日銀だけでなく、財政側の双方が努力し、すべてがかみ合っていくような政策を、我々は大いに推し進めていきたい。」

麻生会長が主張する通り、金融緩和により得られた資金を政府が財政出動で活用してはじめて需給ギャップが解消し、デフレからの脱却が可能になります。そのためには民主党のバラマキ政策ではなく、国土強靱化のための公共投資への政策転換が必要です。

この記事を筆者のブログで読む