民主党「最低保障年金」のマヤカシ

１．民主党は、２年半前の総選挙のマニフェストで「全ての人に７万円以上の年金」を約束し、選挙で勝ちました。その前提となる「試算」が、民主党内で、出すか出さないか、そもそも「試算」が存在するかしないかで、大もめにもめたあげく、ようやく１０日に公表されました。

２．公式のものではないと言いつつ、実際は当時の枝野官房長官、玄葉政調会長等民主党幹部は、実は全員知っていたもので、民主党の隠ぺい体質を明確に示しています。

３．７万円の最低保障年金の問題点は次の通りだと、私は考えます。
(1) 現行制度では、４０年間保険料を納め続けて、初めて年金（6．6万円）がもらえます。他方、民主党案では、仮に保険料を全く納めない人でも７万円をもらえる仕組みで、これを成り立たせる為に「消費税率の７％引上げ」と、多くの中堅サラリーマンの「年金額削減」が必要なのです。

(2) 自公政権時代、現在の制度が平成１６年大改革で出来上がりました。その時、保険料引上げ、
国庫負担引上げ、給付額の毎年、小幅縮減のいわば三方一両損で結着したのです。従って、自民党の年金案が無いと言われても、大改革してわずか８年しか経っていないのですから、そんなに新しい案が次々出せるものではありません。

(3)「増税といっても何十年先の話」と民主党は言いますが、マニフェストでは「政権をとったら７万円をすぐ実現する」かのごとき表現をし、税負担増は先の話と逃げるのはペテン。

(4)「７％税率引上げは、最低保障年金を最も大きくした場合」と民主党は言いますが、このケースでも、年収２６０万円から最低保障金額が減り始め、６９０万円で支給しなくなるというもの。これは、現行より、所得制限が極めて厳しくなります。

(5)「自営業者（１号被保険者）の保険料の未納問題がある」と民主党は言いますが、自営業者の保険料負担が大きく増加する問題があります。また、保険料負担増を回避する為、“保険料未納等”によりタダで毎月７万円をもらう方が得だということになるおそれが大きく、かえって未納を拡大させます。

◎ 自民党は、民主党政府が一刻も早く税と社会保障改革の内容を法律的につめて法案の形で国会に提出し、その上で、公開の国会審議を通じて、この改革を進めていきます。

◎ 同時に、議員の削減、公務員の総人件費の削減、民主党のバラマキ政策の廃止を行い、国民の理解を得ながら、税制改革を進めていきます。

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