日銀の金融緩和と３月のソニー銀行金利

２月１４日に日本銀行が追加の金融緩和を行いました。この金融緩和が住宅ローン金利に与える影響ですが、結論から申し上げますと、変動金利は影響なし、長期固定金利は金利上昇が抑えられるということになります。

　日本銀行が行った追加の金融緩和の主な中身は長期国債の１０兆円の追加買い増しです。既に変動金利に影響する政策金利は０〜0.1％まで引き下げており、これ以上引き下げ余地がないため、これに連動する変動金利は影響を受けません。しかし、長期固定金利は長期国債の利回りすなわち長期金利が目処になるため、日本銀行が積極的に長期国債を買うとアナウンスをすれば、市場参加者の間には安心感が広がり、長期国債の価格の上昇（相対的な利回りは低下）という効果を引き出すことができます。

　現に、１５日には金融緩和による円安を好感して、日経平均株価は今年最大の上げ幅である208円高の9260円まで上昇しましたが、長期金利は逆に前日比0.010％低下の0.955％となっています。本来であれば債券市場から株式市場にお金が流れ、長期金利は上昇するのがセオリーなのですが、日本銀行の政策が上手くいったと言えるでしょう。今後も長期金利は１％前後での推移が続くものと考えています。

　それでは３月のソニー銀行の金利を見ていくことにします。まず変動金利は前月比変わらずの1.172％となっています。短期金融市場が非常に安定しているため、据え置かれたものと考えられます。ただ、この金利設定はソニー銀行のネット広告などを見る限り、明らかに住信ＳＢＩネット銀行を意識したものと言えそうです。一方の住信ＳＢＩネット銀行も２月から変動金利の優遇幅をさらに引き下げるなど、消耗戦の模様を呈している感もあります。（最優遇金利でみるとソニー銀行が0.872％に対して、住信ＳＢＩネット銀行が0.865％になります。）

　但し、ソニー銀行は返済額を5年間一定とし、その一定の金額の範囲内で、元本、利息の定期的な見直しを行う「５年ルール」や、５年後に返済額を見直す際に、前回返済額の１２５％を上限とする「１２５％ルール」の不採用により、適用利率が急激に上昇した局面においては、返済額が大幅に増える可能性があります。

　ソニー銀行や新生銀行の変動金利を選択する際は、上記の仕組みの適用がないことをよく理解しておくことが必要です。

　一方の固定金利ですが、これは固定１０年は前月比0.002％の低下、２０年超の最長期間で前月比0.032％上昇の、2.440％となりました。

　短期金融市場は安定しているものの、欧州の債務問題で超長期の資金調達には銀行間でリスクに敏感になっているようです。

　今後の見通しですが、やはり同じような流れが続くものと考えられます。欧州の債務問題は抜本解決には数年かかると言われており、市場に織り込んだといえども、市場予想通りに進まなければ、一時的に市場が混乱しているのも事実です。今後も欧州の債務問題には注視する必要があります。

　なお、他行の３月の長期固定金利の見通しですが、現在の長期金利が0.960％近辺まで低下していることを考えると、来月は横ばいの可能性が現時点では一番高いものと考えられます。

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