水面下のイラン戦争

今朝の新聞を読むと、イラン情勢緊迫化というより、もうすでにイランは戦闘状態に入っているようです。

イランは、濃縮ウラン製造する新しい遠心分離器が完成し、一部稼働を始めたと発表しています。

また、欧州６か国への原油輸出を停止したと報じられています。欧米諸国の経済制裁に対し、強硬な姿勢に出ています。

イランの大統領は、イスラエルを抹殺すると主張しており、イスラエルとイランの紛争の可能性は高まっています。

イランの核開発をやめさせるためには、イスラエル政府は、先制攻撃のオプションも否定していません。

イランの核技術者暗殺事件は、イスラエルの犯行であると、イラン政府が非難しています（実際のところはわかりません）。

タイではイスラエル外交官の暗殺未遂事件が起きて、イラン人の容疑者が逮捕されています。

この事件の数日前にもインドとグルジア（旧ソ連）で、イスラエル大使館員を狙った爆弾事件が起きています。

イランとイスラエルの双方が、暗殺合戦を始めているとすれば、すでに水面下で“戦闘状態”と言っていいかもしれません。

イスラエルとイランの衝突は、中東全面戦争につながります。イスラエル以外の国がイランの核施設を爆破する方が、まだ“マシ”という判断に傾く可能性もあるでしょう。

イラク戦争前は、米・英 VS 仏・独の対立がありましたが、今回は米・英・仏・独が協力してイランに対処しています。旧西側諸国 対 イラン という図式の紛争の可能性もあります。

日本政府はちゃんと対応を考えているのでしょうか？もちろん石油価格高騰にも備えなくてはいけないし、ホルムズ海峡が機雷封鎖されるようなことになれば、自衛隊の掃海艇を派遣することも考えるべきでしょう。

公海上の機雷を取り除くだけだったら法的問題はなく、自衛隊員は命懸けですが、他国の人の命を奪うことはなく、むしろ民間の船の乗組員の命を救うための行動なので、国際社会の理解も容易に得られることでしょう。

今後さらにペルシャ湾で緊張が高まることになれば、インド洋の海賊対策に参加している欧米の海軍は、インド洋からペルシャ湾にシフトせざるを得ません。その穴を海上自衛隊の船で埋めることはできます。

すでに日本は海賊対策でジブチに活動拠点を設けて、Ｐ３Ｃ哨戒機や護衛艦等を派遣しています。それを増強するのは、法的に難しくないはずです。

古い言葉ですが、「西側諸国」という言い方が、再び使われるような状況が生まれています。日本も旧西側諸国の一員として何らかの貢献策を考え、現行法の枠組みの中でできることをやるべきです。

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