損なわれる「日銀の独立性」

本日は、日銀の「インタゲ」が発表された。なんでもCPI上昇率「1％を目処」だとか。

今更感拭えない今回の日銀アナウンスだが、欧米中銀（会合）の政策内容を踏まえた措置、という論調も目にする。確かにUSD、EURは落ち着きを取り戻し、円安転換を後押しするには良いタイミングのようにも見える。さらには、政府・日銀の「直接介入」は、ここのところ欧米首脳から痛烈な批判を浴びており、市場は直接介入（単独介入）に対して懐疑的な目を向けていた矢先でもあった。それを考えれば、日銀の緩和措置は、為替市場の観点から考えれば理にかなったもののように見える。

実際には、金融緩和はベースマネーの直接操作であり、為替相場との直接的関係は無いわけだが、市場の見方がここ最近、そのような見方をするようになった事を考えれば、今回の日銀による「金融緩和という間接介入」に、その思惑を利用するアナウンスメント効果は期待できる。

だがしかし、同時に発表された今回の緩和政策の中身を見てみると、10兆円、と事前の市場予想規模を上回ったものの、その買入対象は国債であり、デフレ脱却のために工夫を凝らした、といえるようなものではない事が覗える。第一、10兆円買入れるかどうかも甚だ疑わしい。　言ってしまえば、（CPI）「1％目処」という派手なアナウンスと、政策の中身がいまいちリンクしない印象を受ける。

そういえば、先日公表された民主党の年金改革試算が物議をよんでいた。理由としては、その内容はすでにご存知の方も多いかと思うが、試算の前提が「物価上昇率1％」、賃金上昇率2．5％、運用利回り4％となっていたからで、この事が「バラ色のシナリオ」として批判を浴びていた。

唐突感否めない今回の日銀アナウンスだが、様々な意味において、「与党の保身」をも表しているようにも見える。（政府の）言い訳対象として、日銀はまた存在感を出す事になるだろう。

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