日銀は実質的なインフレ・ターゲット政策を導入

　2月14日の日銀の金融政策決定会合では、中長期的に持続可能な物価の安定と整合的な物価上昇率として「中長期的な物価安定の目処」を示すことにすることを決定した。「中長期的な物価安定の目処」（The Price Stability Goal in the Medium to Long Term）とは、消費者物価指数の前年比上昇率で2%以下のプラス領域にあるとある程度幅を持って示すこととした。その上で、「当面は1%を目処（Goal）」として、金融政策運営において目指す物価上昇率を明確にした。

　インフレ・ターゲットとは、物価上昇（インフレ）率の目標値（または範囲）を設定・公表して、その達成に向けて中央銀行が金融政策運営を実施するという金融政策の「枠組み」である。つまり、日銀は今回、「当面は1%を目処」として、金融政策運営において目指す物価上昇率を明確にしたということは、実質的なインフレ・ターゲットという枠組みを導入したということになる。

　当面、消費氏や物価の前年比上昇率1%を目指して、それが見通せるようになるまで、実質的なゼロ金利政策と金融資産の買入措置により、強力に金融緩和を推進していく。ただし、金融面での不均衡の蓄積を含めたリスク要因を点検し、経済の持続的な成長を確保する観点から、問題が生じないことを条件とするとした。

　また、資産買入等の基金をこれまでの55兆円程度から65兆円程度に10兆円増額することも決定した。この買入の対象は長期国債とするとしたが、インフレ・ターゲットを導入したことにより、日銀は今回、日本の経済のデフレ脱却と物価安定のもとでの持続的な成長の実現に向けて、日銀の政策姿勢をより明確化するとともに、金融緩和を一段と強化することを決定した。

　そして、デフレからの脱却は、成長力強化の努力と「金融面からの後押し」を通じて実現されていくものであるとし民間企業、金融機関、そして政府、日銀がそれぞれの役割に即して取り組みを続けていくことが重要である、としている。

　前回の日銀の金融政策決定会合以降、FRB、BOEそしてECBは動きを見せた。まず、1月25日のFOMCで、FRBは物価に対して特定の長期的な目標（Goal）を置くこととし、それをPCEの物価指数（PCEデフレーター）の2%とした。また、「異例に低いFF誘導水準の維持が2014年後半まで続く事が正当化されるとFOMCは予想している」とした。つまり、事実上のゼロ金利政策を解除する時期を、これまで公表してきた来年の半ばから1年余り先延ばしし、少なくとも2014年の遅い時期まで続ける方針を示したのである。

　2月9日のイングランド銀行のMPCでは、資産買い取りプログラムの規模を500億ポンド拡大することを決めた。その際に購入対象となる償還期限を変更し、従来よりも3～7年物の購入を増やすことにした。2月9日のECB理事会では政策金利は据え置かれたが、今月の3年物資金供給オペで、7か国の中銀が受け入れ担保の基準を引き下げることを明らかにした。

　これら一連の動き、なかでもFRBによる物価目標の設定と時間軸の長期化は日銀にも大きな影響を与えたものと思われる。日銀はこれまで、消費者物価での前年比で2％以下のプラスの領域、中心値としては 1％程度になることが中長期的にみての物価の安定であるという「物価安定の理解」を示していた。FRBが導入したコミュニケーションの方法と、日銀の「中長期的な物価の安定の理解」を示しながら政策の構えを示す方法は、考え方において基本的に変わりはないとしながらも、日銀の物価安定の理解がわかりづらいとの指摘があった。というよりも物価目標も意識したFRBに対して、日銀に対してもう少し明確な目標として設定してはどうかとの意見も出ていた。このため、今回日銀は政府によるデフレ脱却に向けた動きと呼応し、政策そのものを大きく変換させインフレ・ターゲットを導入したと思われる。

　さらにインフレ・ターゲットの設定とともに緩和強化をはかり、基金の増額も行ってきた。政府のデフレ脱却に向けての姿勢なども意識され、資産買入等の基金をこれまでの55兆円程度から65兆円程度に10兆円増額し、その増額対象は長期国債（期間1～2年）とすることも決定した。これにより、資産買入の中での長期国債（期間1～2年）の買入額は従来の9兆円から19兆円に増額される。これでさらに日銀の国債保有額は増加することになる。

この記事を筆者のブログで読む