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サマータイム制度の導入について

 今、国会周辺で検討され始めたサマータイム制度、正確にはデイライト・セービング・タイムだが、夏の一定期間、時計を1時間から2時間早める制度で、欧米では一般的に実施されている。太陽の光を効率的に利用して活動し、明るいうちに帰宅して、長く余暇を楽しむことが出来る。また電力消費を削減する効果があるとされている。

 日本でも戦後すぐGHQの指令により、3年間実施していた。しかしサンフランシスコ講和条約締結とともに廃止された。その理由は国民に不評だったからだ。夏時間に切り替わった後は、多くの国民が睡眠不足になり、健康を害しかねないこと。夕方5時を過ぎても明るいため、長時間労働をさせられることなどである。その後も数回検討されたことがあるが、コンピュータ設定変更の手間や、電力消費の削減に繋がらないなどの理由で、見送られてきた。

 この度検討が開始されたきっかけは、2020年夏の東京オリパラでの暑さ対策である。開催が予定されている7月下旬から8月上旬は、一年で最も暑い時期であり、競技する選手や観客の負担を軽減するためであり、やむを得ない措置だろう。ただ2019、20年度に限るとの提案はいただけない。国民全体の生活パターンに影響を与える制度だから、一時しのぎではなく、腰を据えて恒久的な制度として考えるべきではないか。

 その際はこれまで指摘されてきたいくつかのデメリットを、一つひとつ丁寧に解決していかなければならない。長時間労働に対しては、既に動き始めた働き方改革により、かなりの歯止めが期待される。コンピュータなどの時間設定の変更は、律儀で真面目な国民ならば十分乗り切れるはずだ。余暇時間の過ごし方が、エネルギー消費の削減につながるような工夫も必要だ。一方、睡眠不足などによる健康障害問題は、むしろ個人の心構えにより、多くは解消されるはずだ。

 明らかに地球温暖化を原因とする異常気象が、世界を震撼させている。サマータイム制度が少しでも温暖化防止につながるのであれば、我々は躊躇することなく、この新制度に挑戦すべきではないのだろうか。

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