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長崎原爆の日 首相は被爆地の訴えを否定

昨日9日、長崎は被爆から73年を迎え、長崎市の平和公園で、原爆犠牲者慰霊平和祈念式典が開かれました。原爆投下時刻の11時2分に、参列者が黙とうしました。

田上長崎市長は、平和宣言で「核に頼らぬ安全保障政策に転換を」「核兵器と人類は共存できない。苦しみは私たちだけでたくさんだ。」と述べました。

安倍首相はあいさつで、6日の広島原爆の日と同様、保有国と非保有国の橋渡しが必要だと強調し、その後の記者会見で、核兵器禁止条約は「安全保障の現実を踏まえていない」と批判し、不参加の考えを改めて示しました。

現職として初めて参列したグテレス国連事務総長は「核廃絶は国連の最優先課題。長崎から全ての国に、目に見える進展を求める。保有国には特別な責任があある」と表明しました。

安倍首相は、田上市長や被爆者代表の、1年前に国連で採択された核兵器禁止条約に賛同するように、という要求を否定しました。式典でのあいさつでは、広島と同様、核兵器禁止条約には、触れもしませんでした。

被爆者代表からは、「被爆地に来て、条約に触れないというのは、私たちを無視しているのかと思う」「米国の方ばかり向いている。これで核兵器を禁止しようとする国がどこにあるのか。言っていることとやっていることが違う」などと批判の声があがった、と報じられています。

田上市長は、条約採択と核兵器廃絶国産キャンペーン(ICAN)のノーベル平和賞受賞を「地球上の多くの人々が核兵器のない世界の実現を求め続けている証し」とし、政府には、唯一の戦争被爆国として世界を導く道義的責任を果たすよう訴えました。同感する方が、多いと思います。

安倍首相をはじめとする政府は、保有国と非保有国の橋渡しに努めるとしていますが、どのようにしていくのか具体策は、全く示されていません。米国寄りといわれるのは、トランプ政権が「使える核」とされる小型核の開発などの新核戦略を公表した際、日本は「高く評価する」という河野外相の談話を、いち早く発表していて、核兵器廃絶に向けた姿勢は、見られないことからも、わかります。

被爆した人たちの平均年齢は82歳を超えている、ということ。安倍首相には、被爆地の訴えに誠意をもって耳を傾け、核廃絶に向けて国際社会を主導することを、ことばだけでなく、実際の役割を果たす行動で示してもらいたいものです。

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