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「サマータイム、恒久化しか考えていない」と自民党の五輪実施本部長 一方で日経ビジネス編集委員は「アジアのどこもやっていない」と懐疑論を展開

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夏のあいだの数か月、全国で時計を早めるサマータイム制度。政府は東京オリンピックをきっかけに今後2年で導入し、恒久的な制度化を目指すという。

安倍総理から党内での議論を直接指示されたのは、自民党の遠藤利明議員(東京五輪実施本部長)だ。8月9日の「ワールドビジネスサテライト」(テレビ東京)では、遠藤議員の独占インタビューを放送。遠藤氏は、「『2年間限定』という報道は間違いで、むしろ『2年後』からスタートしたい」と、先行して流れた情報を訂正し、

「恒久化しか考えていないです。やるんなら恒久化しなきゃ意味がない」

と断言した。(文:okei)

「世界の主要な国はみんなやっている、日本にできないことはない」

サマータイムってどうなの?

制度の詳細は今後検討するが、5月のGW明けから9月あたりにかけて1~2時間、時計を早める案も明かした。早くて今年秋の臨時国会での成立を目指し、2020年にもスタートさせたい考えだという。

サマータイムは、省エネ効果やサラリーマンが余暇を有意義に使えるメリットがあるとされている。経済効果は7500億円との試算もあるが、日本では戦後間もない頃に導入したが数年で廃止。最近も奈良県庁で試験導入したが、昨年に廃止している。

しかし遠藤議員は、今年の暑さと働き方改革によって、「機は熟してきた」と見ており、「そこに、五輪の暑さ対策が必要ですから。これなら一体として進めるのにいい」として、

「世界の主要な国はみんなやっているわけで、日本にできないってことはない」
「(省エネで)低炭素社会をつくりたい。それをオリンピックのレガシーとしたい」

と、導入の必要性を語った。サマータイムは70の国と地域で導入されており、定着しているアメリカでは、「忙しかった父にとって子どもと遊ぶ時間が増えた」、「体を慣れさせるのが大変だから嫌い」など、賛否両論ある。

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