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【自動車環境規制めぐる社説】

米トランプ政権は2日、車の燃費を大幅に改善させる規制を撤回する方針を発表しました。オバマ前政権が決めたものでしたが、コストが高すぎるという主張で、撤回は自動車メーカーはもちろん、石油業界にも大きなメリットが指摘されてます。

これについてリベラルなLos Angeles Times、New York Timesと保守的なWSJがまったく異なる社説を出しています。

WSJはトランプ政権の主張に沿った内容ですが、2紙は燃費が改善すればガソリン代が減ることを勘案していないことや、このままで国際的な開発競争で置き去りにされるとしています。

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WSJが次期大統領候補として、カリフォルニア州選出のカマラ・ハリス上院議員を例に出しているのが興味深いです。

WSJの社説のタイトルはTrump’s Car Freedom Act – Easing fuel-mileage rules is a boon to auto makers and consumers(トランプの自動車解放計画~燃費規制の緩和は自動車メーカーにも消費者にも朗報)。

1ガロンあたり54.5マイル(1リットルあたり約23キロ)に燃費を改善させるオバマ前政権の規制は、前提を間違えていると主張しています。

2012年当時、原油価格を1バレル=125ドルとしていたが、実際にはアメリカのシェール革命で原油が生産が増えたことで70ドルにおさまっていると指摘。

アメリカ国民が大型車を望む中で、厳しい環境規制はメーカーへの負担が大きすぎると言います。無理に電気自動車の生産を増やせば、そのコストをガソリン車を購入する消費者も負担せざるを得なく、高い車は買い控えを生じさせ、安全設備の改善が進んでいない古い車が走行することになるということです。

仮に“カマラ・ハリス大統領”となれば一層厳しい燃費規制を導入するだろうとも。

Los Angeles Timesの社説はTrump fulfils his promise to let gas-guzzlers keep polluting(トランプ、ガソリンがぶがぶ車の環境汚染を許す)。

トランプ政権が1台あたり平均で2300ドルの追加コストがかかると試算していることについて、燃費が改善した車は消費するガソリン量が減るために結果的にお買い得だという事実を無視しているといいます。
そして、アメリカ国民の健康を守るという責任を放棄したと批判しています。

New York Timesの社説はA Reckless Scheme on Auto Emissions – The administration’s plan to roll back auto mileage standards is based on bad science, bad math and bad faith(自動車の環境規制に対する無謀な計画~政権の燃費規制の後退は誤った科学と試算それに悪意に基づく)。

国際舞台に目を転じると、各国の自動車メーカーがクリーンな新エネルギーへの投資を増やすなか、開発競争でアメリカの自動車メーカーが不利になると懸念しています。

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