野田佳彦首相、岡田克也副総理らは、平安末期の「平家の公達」状況に陥っている

◆岡田克也副総理がまたまた民主党の政権公約(マニフェスト)を破る発言をしている。衆院予算委員会(2月10日)で、「最低保障年金の創設を柱とした年金抜本改革案」を与野党協議開始後に撤回する可能性を示唆したのだ。読売新聞が2月11日付朝刊「１面」トップ記事でも報じている。これまでにすでに以下の公約破りを行ってきた。

(1)子ども手当の後退
(2)高速道路無料化の事実上の撤回
(3)沖縄普天間基地の海外、最低でも県外への移転の撤回

これらに加えて、今度は、国民の多くが期待していた最低保障年金の撤回である。そのクセ、消費税増税については、衆院議員任期４年の間は行わないと公約していたにもかかわらず、増税法案を３月末までに国会に上程して、今通常国会会期末の６月２１日までに可決成立させると不退転の決意で臨んでいるというのも、公約違反だ。実施時期が、任期満了後になるからと言うのは、屁理屈である。

◆岡田克也副総理は、原理主義者だと言われているけれど、それならばなぜマニフェスト(政権公約)を必死に守るという原理原則を平気で破るのであろうか。これは、ご都合主義というものであり、原理主義に真っ向から反する行為である。

こんなことをやっていたら、国民の信頼は絶対に得られないだろう。全国的に民主党の信頼が総崩れになりつつあるなかで、マニフェスト違反を重ねていると、本当に民主党は国民有権者から見放されてしまう。

岡田克也副総理は、もしかしたら民主党政権を終わらせようと考えているのであろうか。否、そうでないにしても、元来、自分の選挙を除いて、党全体の選挙で勝利した例は少ない。敗北の連続であるその代表例が、小泉純一郎首相が断行した「郵政解散」による総選挙では惨敗して、引責辞任している。いわゆる、「組織選挙」に弱いのである。2011年４月の統一選挙でも惨敗している。

最近の言動を見ても、民主党政権をいかに継続させるかについての発言が皆無に近い。
任期満了(2013年8月29日)まで、あと1年半余りというのに、民主党の組織強化にほとんど手を打っていない。
「自分だけ当選すればいい」かのようである。これは、野田佳彦首相から幹部のほとんどが岡田克也副総理に「右へならえ」している感がある。

◆これに対して、選挙のプロ中のプロである小沢一郎元代表は、気が気ではない様子だ。前々から「次の総選挙で民主党は惨敗する」と明言してきているが、最近はもっと踏み込んだ言い方をしている。朝日新聞が2月11日付朝刊「４面」で「『小党分立ならごちゃごちゃ』小沢氏」という見出しをつけて、次のように報じている。

「民主党の小沢一郎元代表は１０日、ＢＳ１１の番組収録で、大阪市の橋下徹市長が注目を集めていることについて『既成政党や政権交代を果たした民主党への期待はずれ、不信感。橋下さんに期待せざるを得ない気持ちの表れじゃないか』と指摘した。

そのうえで次期衆院選について『（どの党も）過半数を制するだけの支持を得られるかどうか分からない。（選挙後は）小党分立でごちゃごちゃの形になっちゃう。民主党が原点の気持ちを取り戻して、もう一度挑戦してもらいたい』と語った。」 民主党の幹部のなかには最近の小沢一郎元代表の発言について「存在感を示したいだけのパフォーマンス」とあざ笑う向きもあるが、これらはいずれも政権の座に安住している丸で平安末期の「平家の公達」のような感がある。

野田佳彦首相は、消費税増税に反対している多くの国民有権者との距離を広げている。

民主党幹部はじめ大半の民主党衆院議員は、次期総選挙でも再選できると思い込んでおり、やはり、多くの国民有権者との距離を広げている。

この危機的状況を一番憂慮しているのは小沢一郎元代表とそのグループだけという嘆かわしい事態に陥っているのだ。

この記事を筆者のブログで読む