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日本にも飛び火か。「米中貿易戦争」で突きつけられる無茶な要求

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もはや「報復関税の応酬」の様相を呈している米中貿易戦争。その好ましからざる影響は、当事国のみならず世界に飛び火しつつあります。メルマガ『国際戦略コラム有料版』では著者の津田慶治さんが、米中それぞれの思惑や日本が直面する内外圧、さらに中東やロシアの動き等を詳細に分析し、今後の行方を予測しています。

米中貿易戦争の行方

米中貿易戦争や日銀金融政策の微調整など、世界や日本の行方に暗雲が立ち込めてきた。それを検討しよう。

7月の日銀金融政策決定会合

日銀金融政策決定会合では、日本の長期金融緩和を維持するために、銀行の収益力を上げる必要から、国債の金利、言い換えると長期金利を現在0.1%程度であるが、それを0.2%に引き上げるために国債買い入れを緩和する。国債の流動性が低下して、市場が立たないことになり、新規国債の売却に支障をきたし始めていた。この緩和であるが、これは利上げである。このコラムでは銀行の倒産で金融恐慌を避けるために利上げが必要と提案したが、それを実行したようだ。

もう1つが、日経225のETF買いを1割にして、TOPIXのETF買いを9割にして、買入金額も柔軟化するという。当面の高い株価水準での買入額を減少させると見える。日経平均株価での寄与度が高い企業株の占有率が上がるなど株価の歪が大きくなり、もし、日銀買入がないと仮定した場合の現時点の日経平均株価は、2万円弱から1万8,000円程度であると海外証券会社が試算している。

そして、日銀が出口に向かい株を売ると、8,000円台まで下がると試算しているから、日銀が株を売り始めたら、空売りを海外ヘッジファンドは仕掛けることになる。売出しもできないし買うのもそろそろ限界である。このコラムで提案した機動的な売買をしなかった失敗が明らかになってきた

また、国債の債権市場でも空売りが出てくることが見えている。0.1%程度の利益が上がることが確実であり、100倍以上のレバレッジを利かせた投機が起きる可能性がある。

というように日銀金融緩和政策がテパーリング段階に入っているように見える。長期の量的緩和政策はできないし、もし実施すると、出口がないことが明確化したように感じる。

そして、インフレが起きる大きな要因であるアルバイトの時給が、どんどん上がり始めている。これは、日本でもインフレになる可能性が出てきた。もしインフレになると、一層の金融引締め方向にしないといけなくなる。

米国経済は絶好調、中国経済は伸び下落

日銀の金融政策が変更されて、円安に振れている。米国経済は7月雇用統計でも絶好調であり、失業率は3.8%程度になっている。トランプ大統領も減税や貿易戦争の効果をアピールしているし、米国民は、定常的に一定程度のインフレ下にあり、貿易戦争でのインフレを感じていないようである。

米国経済が強いのでドル高円安であり金価格も下落している。世界の資金がドルに向かっている。日本の金利は0.2%で、米国の金利は3%であり、それではドルに向かうことになる。金融緩和終了の米国と金融緩和継続の日本では、魅力度が違いすぎる。この状況では円高になることはないように思うが、どうであろうか?

しかし、皆が同じ方向の投資をすることで、大きなバブルが形成されている。それはいつか暴落に向かうことになる

米国投資でNYダウは上昇。ナスダックも上昇。当分株価高騰が続くことになる。この影響は日本でも出てくることになる。当分、日本企業への貿易戦争の影響が出ないために、株価は上昇するが、中国の上海市場の株価は、急落して2,700ポイントまで低下して、市場規模で東証の下になり、東証が世界2位上海は3位になってしまった。

中国経済の下落は株価にも表れているが、今の所、富裕層の消費にまで影響が出ていないようである。また、中国政府が下期インフラ投資を拡大するとしたことで、中国でのコマツや日立建機の売上げが伸びている。

米中貿易戦争の行方

トランプ米大統領は8月1日、2,000億ドル分(約22兆円)の中国製品を対象とした第3弾の対中制裁を巡り、追加する関税率を当初の10%から25%に引き上げるよう米通商代表部(USTR)に検討を指示した。

この対抗処置として、中国政府は3日、米国がさらなる関税拡大計画を実行に移した場合、600億ドル(約6兆7,000億円)相当の米国製品に5~25%の追加関税を課す考えを示した。

この貿易戦争は、台湾問題や安全保障分野、北朝鮮核問題、南シナ海問題、イラン原油禁輸問題などに波及し始めている。米中の覇権競争という局面になってきた。戦争の範囲が拡大している。

事実、米国は東南アジア向けの投資ファンドを立ち上げて、中国の一帯一路に対抗することを表明している。東南アジアを米国の味方に付けようとしている。これに対して、中国は南シナ海の行動基準を作ることでASEANと合意した。

そして、米国議会の方が中国に対して強硬になってきている。また、米国政府内の親中派が辞任や解雇されて、政府内に親中派が居なくなっている。このことで、米中協議を仲介する人が米中政府内にいなくなってしまったようだ。

とうとう、政府間ベースではなく、米国に知人が多い王岐山副主席が前面に出てきて、米中貿易協議を行うようである。この交渉を有利に進めるために、トランプ大統領は、10%から25%に引上げ、中国の対抗処置を取ったようである。

しかし、両国ともに強硬派が力を得てしまい、より強い処置を行ってしまう可能性が出ている。米国ではロス商務長官、クドローNEC委員長、ライトハイザー通商代表が中心であり、大人の対応をするムニューシン財務長官やマティス国防長官の意見が政府内で少数意見になっているようである。

米国が強い処置を取ると、その対応処置を中国がとるので、チキンレースになっている。交渉が決裂して、行くところまで行くことになりそうで心配だ。

中東地域の米軍撤退

米国は2正面作戦を行わない。今までは中東戦争が近いと見ていたが、米中の軋轢が大きくなると、中国への圧力増強のために、太平洋に艦船を集めることになり、中東での戦争はできないことになる。

米軍はシリアから撤退準備をしているし、アフガニスタンではタリバンと直接交渉をして、撤退する方向のようである。

そして、イスラエルがロシアに要請していたが、ゴラン高原にロシア陸軍を配備して、イスラエルとイラン軍の衝突を防止するという。チェチェン地域のゲリラ対応ロシア軍を配備して、イスラム教徒の軍人を派遣した。当分、イラン軍とイスラエル軍の衝突は無くなる。

しかし、イランは今、イエメンでのフーシ派対サウジアラビア軍との戦いやホルムズ海峡付近に集中したいので、ロシアの提案を受け入れたようである。フーシ派は、マンデブ海峡でサウジのタンカーにミサイル攻撃し、イラン軍は大規模演習をホルムズ海峡周辺で行うという。

中国はイラン産石油を大量に輸入している。米国は中国にイラン産原油の輸入停止を要請しても中国は拒否し、貿易戦争の状況では、この問題では折れるわけにはいかない。中国は米国に2正面作戦を行わせようとイランを支援する。このために、米国産LNG輸入にも25%の関税を掛け、イラン産原油の輸入を増加させている。

欧州もイラン核合意を破棄しない政策を維持しているが、米国の制裁を恐れて、欧州企業の多くがイランから撤退している。それに代わって中国企業がイランに押し寄せている。中国とイランを組ませているのは米国という状況である。

米中の覇権競争は、いろいろな所で激しくなっているようだ。しかし、8月上旬北戴河秘密会議が始まっている。この結果で、中国は大きく政策が動く可能性がある。

日米貿易協議

8月9日から日米貿易協議が始まる。日本は米インフラに1,000億円の投資を行うと申し出るようである。その代わりに自動車への25%関税を回避したいのである。しかし、米国は関税の代わりに、日米FTAの締結を志向している。

特に農産物・畜産物の自由化を推進するのが米国の要請であり、特に大豆の消費が多い日本は、中国代替の大きなターゲットである。

さあ、どうなりますか?

image by:Flickr

津田慶治

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