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海賊版対策会議、議論が始まっています。

政府・海賊版サイト対策会議が ぼくは共同座長を務めます。

4月13日に政府が緊急対策を決定しました。ブロッキングを「緊急避難」と解釈する一方、ISPには実行を要請しないものでしたが、批判が巻き起こり、賑やかな議論となりました。

海賊版サイトブロッキングの政府方針が出ました。
https://news.yahoo.co.jp/byline/nakamura-ichiya/20180414-00083942/

その後、事態は変化し、漫画村など名指ししたサイトはほぼ見られない状態になっています。また、NTTグループがブロッキングの方針を発表しましたが、実行はしていません。 ひとまず沈静化し、膠着状態にあるということです。

4月の対策は「政府がメッセージを発すること」が第一目的でした。 海賊版サイト対策は知財委員会で2年以上にわたり論議され、リーチサイト対策や広告対策などが各省で取られてきて、昨年来ブロッキングが残る課題でした。 被害の急激な悪化を受け、アクションを起こすことが求められていました。動かなければ不作為のそしりを免れない状況でした。 それを政府が引き取り、問題に対する政府の姿勢を示すことが主目的で、総務・経産・文科・法務省、警察庁らが合意した方針です。

その内容は、緊急避難という法解釈と、今後の法整備方針。 政府として示し得る措置を取ったものであり、民間への要請も指導もしないと政府は明言しました。ぼくはよくここでとどめたと見ています。
決定・メッセージと前後して、検索ブロックや広告配信の停止などブロッキング以外の動きも広がりました。そして問題の3サイトはほぼ見られない状態となりました。政府決定が何らか作用した面もあるでしょう。結果として事態は収まっています。「止血」措置は、ひとまず効いたのでしょう。

カドカワ川上量生さんは、漫画村などへの対策はそれまで無効だったが、4/13決定により見られなくなったこと、広告対策もようやく動くようになったこと、結果としてコミックの売上が改善していることを指摘しています。

対策に対する批判も多いのですが、では政府はどうすべきだったのか。この決定を上回る正解をぼくは知りません。あの決定がなければ今も海賊版サイトは生きていたのではないか、国民の問題意識もさほど高まっていなかったのではないかと考えます。

そこでより重要なのは次のアクション。対策会議での法制度などの検討です。ここからが本番です。
会議のメンバーには、ぼくと共同での座長として、インターネットのお父さん村井純慶應義塾大学教授が参加。憲法からは東京大学宍戸常寿教授、著作権は早稲田大学上野達弘教授、民訴法は一橋大学山本和彦教授。福井健策・森亮二・林いづみ弁護士。インターネット事業者とコンテンツ事業者の各代表が加わっています。 村井さんや宍戸さんのように前回の政府措置に反対されたかたがたが入り、これ以上ない布陣で正面から問題に取り組んでいます。 ただ、政府決定から会議スタートまで2ヶ月を要しました。この会議のメンバー選定が政府にとっても難しかったことを物語っています。

以下の3つの論点があると考えます。
1. 正規版の整備  マンガ界などコンテンツ側は漫画村のような魅力的なプラットフォームをどうすれば作れるのか。音楽や映像の業界がネット時代のビジネスモデル構築に苦労してきたのに比べ、出版の対応は遅れています。法制度論以前に、それがまず大事だと考えます。

2. 現状の評価と対策  3サイトが見られないか弱っており、場面が変わったという状況認識をしてよいでしょう。  そのうえで、現行法のもとで取り得る・取るべき措置を整理したい。広告対策、削除要請、刑事手続、差止請求、フィルタリングなど。

3.法制度   ブロッキングその他の法制度を設ける必要性・可能性はあるのか。もし行う場合、著作権法、電気通信事業法などどの法律で扱うのか。リーチサイト対策や違法静止画ダウンロードの違法化はどうか。

第一回の会合は、議論が本格化する嵐の前の賑やかさ。海賊版対策の重要性や総合対策の必要性はコンセンサスであるものの、ブロッキングに対しては賛否が飛び交いました。ブロッキングありきの議論ではないが、ブロッキング論議を排除するものではない。対策を掘り下げよう、という整理を致しました。

川上さんが4/13の晩にニコニコアンケートを8万9千人に取ったところ、ブロッキング措置に賛成が53%で反対は19%、ネットユーザでもそういう問題意識、というデータを示しました。通信の秘密うんぬんはかなりプロの議論であり、国民全体にどういうメッセージを発するかも重要ポイントと考えます。
なお、今回、海賊版対策をきっかけに議論が盛り上がったことは、IT・知財問題を考える絶好の機会と考えます。知財本部発足から16年、これほど注目されたことはなかったかもしれません。 これをより建設的な議論に結びつけたい。

政府はIT政策と知財政策をどうすれば融合できるのか。現在のコンテンツ政策のほぼ全てがIT政策と関わります。今回の問題は著作権の保護と通信の秘密という、その本丸の調整問題です。今後もそのような案件は増えます。

この問題はその試金石。実りある議論にしたく存じます。

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