法令解釈担当大臣？：問題点を指摘したらあっさり政府は撤回

　皆さんも何度も予算委員会の中継でご覧になっていると思うが、枝野経済産業大臣が経済産業政策と関係のない分野にまで手を挙げて答弁を行ってきている。

　枝野大臣の答弁は田中防衛大臣のような法律知識のない大臣にとって格好の助け船となっており、野党議員がきちんと所管大臣を指名して質問しているのに、枝野大臣が割り込んで答弁して弁護士らしい法律解釈を振り回し、その後所管大臣が立って「枝野大臣の答弁のとおりです」などと逃げることがまかり通ってきた。しかも枝野大臣は長い答弁が得意で、野党議員の質疑時間を奪ってしまっている。

　一昨日、内閣官房と法制局の担当者を国会対策委員会に呼んで、枝野大臣が関係のない分野の法律解釈まで答弁している法的根拠を問いただした。内閣官房の回答は「閣議で、『法令解釈担当については枝野大臣にお願いする』旨の総理発言があったから」とのことだった。

　私の方からは「そもそもすべての法律には主務大臣が指定されている。われわれ国会議員の国会における質疑は、この主務大臣が所管法律に関してどういう見解、解釈を持っているのかを問いただしているのだ。内閣の中で法令解釈を誰が担当しようと構わないが、国会答弁としての法令解釈は各法律の主務大臣が行うべきであり、『法令解釈担当』大臣の答弁など認められない」と指摘した。

　さらに、「百歩譲って、法令解釈担当として枝野大臣を答弁を認めるとすると、今後予算委員会だけでなく、すべての委員会で法令解釈が必要な場合は、枝野大臣の出席と答弁を要求することになる。それでいいのか？」と付け加えた。民主党の国会対策委員長にも自民党の脇国対委員長から同様の通告を行った。

　昨日になって民主党の羽田国対委員長から脇委員長宛に「今後枝野大臣は法令解釈担当としての答弁を行わせない」との回答があり、あっさりとこちらの言い分どおり決着が着いた。

　民主党政権は法的根拠のない組織やポストを乱立させてきた。法令解釈担当大臣なるものもその一種だが、こういう問題点はきちんと正して行かなくてはならない。

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