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野田聖子総務相に新疑惑 「デート商法」業者から“脱法献金” - 「週刊文春」編集部

 仮想通貨を巡って金融庁に圧力をかけていたことが報じられた野田聖子総務相(57)。「週刊文春」の取材で、野田氏が「デート商法」を展開するジュエリー業者に、自民党員の党費を負担してもらっていることが分かった。

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金融庁疑惑に「慎重さに欠けた」 ©共同通信社

 問題の業者は、京都市に本社を置く「リブート」(中野猛社長)。同社の「ビジュード」ブランドは、キンキキッズやNMB48をCMに起用し、若者から人気を集めている。

 リブートは旧社名のジェムケリー時代、従業員が親しげな口調で異性の客に近づく「デート商法」などが問題視され、消費者庁から2012年9月、半年間にわたって一部業務の停止命令を受けていた。

「中野社長の指示で、うちの会社は今でも同じような商法を展開し、若者らに高額なジュエリーを販売しています」(リブート関係者)

 一方で、中野氏は野田氏夫妻との親密さを公言。中野氏のSNSには、野田氏や野田氏の夫・文信氏、GACKTとのプライベート写真がたびたび投稿されている。

 リブート社員が明かす。

「今年6月、突然野田さんの事務所から〈自民党党員継続のお願い〉という書面が送られてきたんです。でも、私は自民党員になった覚えはありません」

 実は昨年6月頃、中野氏は党員料(通常1人あたり4000円)を会社が負担する形で、社員らを自民党に入党させていたという。

 政治資金規正法に詳しい上脇博之・神戸学院大学教授が指摘する。

「会社側が社員を勝手に党員にし、その分の党費を自ら支払っていたのが事実なら、会社側の寄付になります。野田氏側がその実態を知らされていて、かつ収支報告書に記載していなければ、他人名義の寄付の受領、政治資金規正法違反の不記載になるでしょう」

 リブートは「野田氏との関係、弊社の販売手法など全体にわたって誤りがあると見受けられますので、客観的な裏づけをお願いしたく回答します」などと回答。野田氏は「中野氏に関係する方々の入党申込書をいただいたことはございます。『党員料は会社側の負担だった』との事実は存じ上げておりません」などと回答した。

 8月2日(木)発売の「週刊文春」では、野田氏と中野氏の蜜月ぶりや、デート商法の実態、野田氏の夫・文信氏がリブートなどの監査役を務めている事実を詳報している。また、「週刊文春デジタル」では、リブートの販売員が野田氏の名前をセールストークに使って顧客を勧誘している音声を同日午前5時より公開する。

(「週刊文春」編集部)

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