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ギャンブル依存症云々なら、どうしてパチンコをもっと規制できないの? とっても簡単な理由でした。

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自分のブログはブロゴスさんに勝手に転載するのを許可しているのだが、お金はもらってない。どんなエントリーを転載するのか首尾一貫してない気がするが、たまにランク1位とかになってるときがある。が、たいして流入があるわけでもないのでまあどっちでもいいかって感じです。
で、先日の事であるが


のエントリーが転載されてFacebookに流れて来た。

見てびっくり。山本太郎の支持者の地方のパヨクの爺さんたちが罵声を浴びせているではないか。www

この人らに罵声いただいても気にもならないのだが、どうしてこういう人たちは本人が見ていないところだと威勢が良いのに、見てるところでは何も言わないんだろう。同じエントリーをFacebookに投稿していて彼らの友人もシェアしているだろうに、ほとんど何も言ってこないのである。書き込んでくれたらディベートしますよ。マジで。

で、こういう人たちの特徴として、文章の本題を理解できないのである。

たとえば上のエントリーだが、普通の国語能力の方なら

1 被災者が可哀想だからカジノ法案の審議止めろというなら、先に審議すべき被災者救済法案を出せ
2 なんでも反対するだけじゃなくて、実際に問題を解決する提案をしろ

という具合に理解すると思うのだが、決定的に思考能力に欠けている人たちはそのようには読めない。

1 カジノ法案はギャンブル依存症が増えるから反対して当然
2 野党は法案提出なんてしなくていい。与党を見張るだけでいい
3 法案提出しても葬り去られるだけ
4 山本太郎は与党が審議するのを実力で阻止しようとして偉い

と、全部論点がずれている。ww

1はこれから説明するとして、2は憲法読めよと。国会は立法府。つまり法律を創るところだから議員の主な役目は法律を創ることです。見張るのはオンブズマンかなにかに任せておけ。与党だろうが野党だろうが国民のためになる法案を出せない奴はいらない国会議員です。与党の法案が気に入らないならその上を行く法案で勝負しろ。そうしないから野党の支持率は低迷してるのです。それがわからないのか。

3は、そうかもしれない。が、実際にそれが素晴らしい法案で、すぐに可決したら被災者が救えるなら世論というものが黙っていない。出してもいないのに葬られるかどうかもわからない。自民党だって全員悪人じゃないから、素晴らしい法案なら「一緒にやりたい」っていう議員だって出ますよ。

4が素晴らしいというのは、目的のために手段を選ばないのを賛美していることになる。つまりは革命のためにはテロで無実の人の命を奪っても良いという昭和の極左と同じです。そんな価値観はいまの時代には認められない。それが分からないのは本当の左翼バカ。どんな行動も決められたルールの中でやらないと評価に値しない。特に国会議員でしょ。

ギャンブル依存症が心配ならどうしてパチンコを規制しない?

今回のカジノ法案で一番空虚だったのは「ギャンブル依存症が増える」という野党の言い分だ。

日本で一番ギャンブル依存症が多いのは間違いなくパチンコでしょう。公営ギャンブルは週末だけだから毎日できないし出かけていかないといけない。パチンコはどこにでもあり、毎日できる。厚生労働省が1万人を対象に調査した結果だと

ギャンブル依存症疑い320万人

という物凄い数だ。過去1年に限ると70万人。これは諸外国と比較して突出して高い比率。他国はカジノに行くためには車や飛行機に乗って何時間、下手したら何日も掛けていかないといけないのに、日本は自転車で行ける範囲にパチンコ屋が山盛りだ。依存症にならないはずがない。韓国でさえパチンコは違法になって禁止されました。


厚生労働省の報告書には

日本では、駅前や幹線道路沿いにパチンコ店、スロット店が数多くあり、アクセスのしやすさから、若者が気楽にパチンコやスロットを始めてしまう環境が整っている。しかし、日本ではパチンコ、スロットは「遊技」とされており、ギャンブルとみなされていない。

と、はっきり書かれている。過去1年以内の掛け金についても調べた。1カ月間の平均額は約5.8万円。で・・・

最もお金を使ったのは「パチンコ・パチスロ」

となっている。わざわざ時間をかけて入場料を払い、しかも毎日できないカジノと比較してもレベルが違う。本当にギャンブル依存症をなくしたいという熱い思いがあるなら

「パチンコ・パチスロ」規制法案を野党は出すべきなんじゃないの?

ということです。それをしないで「カジノ法案はギャンブル依存症を生むから反対」では筋が通りません。だから何でも反対してりゃいい野党なんだよ

公営ギャンブルならまだ公共に還付されるが、パチンコ屋って脱税ランキング堂々の2位ですよ。

●不正発見割合の高い10業種 平成26年 国税庁発表
1 バー・クラブ 57.1%
2 パチンコ 29.6%
3 ホテル、普通旅館 28.4%
4 廃棄物処理 27.3%
5 一般土木建築工事 27.2%

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