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「韓国語を話すとして解雇された」米デルタ航空を韓国人職員が提訴

EQRoy / Shutterstock.com

 昨年5月に乗客の家族を強制的に降機させたことが問題視された米デルタ航空が、人種差別問題で訴訟を起こされた。韓国紙ハンギョレによると、元従業員の韓国人女性4人が「勤務中に韓国語を使った」という理由で解雇されたという。女性らはワシントン州シアトルのタコマ国際空港の従業員として働いていたが、突然の解雇通知を受け、ワシントン州キング郡上級裁判所に「人種に基づく差別行為」として同社を提訴した。しかし、デルタ航空は真っ向からこれを否定している。

◆元女性従業員は「韓国語を話したから解雇された」と主張

 空港のゲートチェックスタッフとして働いていた女性らは韓国出身で、うち3人は米市民権を持っている。「韓国語が堪能」という理由で採用され、韓国人が多く利用するデルタ航空の「仁川−シアトル路線」でメインに活躍してきた。ところが昨年5月、同社から突然解雇通知を受けた。

 ワシントン州の地元テレビ局KIROの報道によると、女性らはデルタ航空のマネージャーから「韓国語以外を話す他の職員から苦情がある。彼らは不快だと言っているから韓国語を話すのは自粛してくれ」と警告されていたという。しかし、他言語を話す者は何も制限されず、韓国語を話す者だけそのように制限されたことで、女性らは「差別行為に当たる」として訴訟に踏み切った。このほか女性らは職務中、同社の職員から日常的に体を触られるなどのセクハラ被害を受けていたことも明かし、上司に相談するも何も対処してもらえなかったと語っている。

◆デルタ側、無許可で座席をアップグレードしたことを問題視

 デルタ航空側は、女性らを解雇した理由について、座席を無許可でアップグレードしたことによる職務規定違反だと説明している。

 米国のフライトの予約では、座席数以上にチケットが販売されるオーバーセリング(日本でいうオーバーブッキング)が発生することがよくある。この時、ビジネスクラスに空席があれば乗客の誰かに無料で移動してもらう「オペレーション・アップグレード」を実施するのが慣例となっている。ところが、デルタ航空はこの行為を問題視した。

「元従業員がチケットと運賃に関する規則に違反したと判断したため、残念ながら適切に雇用契約を終了しました」(KIRO)

 また、人種差別を理由に解雇したのではないかとの主張に対しては、「デルタは職場におけるいかなる差別やハラスメントを容認しません」「女性らの主張は最終的に根拠がないと判断されるのを確信しています」とKIRO に対しメールでコメントしている。

 原告の韓国人女性らは、「職務規定違反のため」とするデルタ側の主張を解雇理由の偽装と見ており、法廷で徹底的に争う構えだ。

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