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国会閉幕 重要法案強行採決 疑惑は残ったまま

第196通常国会が、昨日閉幕しました。最終日の昨日、民間事業者のカジノ運営 を可能にする統合型リゾート(IR)実施法案が、成立しました。

立憲民主党、国民 民主党など野党5党と衆院会派「無所属の会」が提出した安倍内閣不信任決議案 は、昨日20日の衆院本会議で採決され、否決されました。

不信任案の趣旨説明 に立った立憲民主党の枝野代表は、記録が残る1972年以降、衆院で最長の 2時間43分にわたって不信任案の趣旨を説明しました。議事進行を意図的に 遅延させるために、議員の発言時間が無制限なことを利用したフィリバスターと 呼ばれるやり方です。

枝野議員は、もともと弁がたち、国民投票法の採決の時も、 内容のある長い説明をしていたことを思い出しました。一強多弱といわれる 現在の国会情勢では、こうしたことでしか抵抗できないことは、残念に思います。

内容は、説明していたとおりと頷くことが多くありました。9月の自民党総裁選に 向けた実績作りともいわれていますが、安倍内閣は、働き方改革関連法、 いわゆるカジノ法、参院定数6増の改正公選法などの重要法案を、次々に強行的 に採決して成立させました。そえぞれ多くの課題が指摘されている中での成立 でした。

一方で、森友・加計学園問題など疑惑については、納得できる説明は なく、疑惑を残したままの閉幕となりました。特に、財務省の文書改ざんという、 後から検証する根拠をなくし、民主主義の根幹をゆるがす問題について、論点を 矮小化し、実効性のある対応がなされなかったことは、大きな問題です。

公文書 は、法案であれば、その時代の状況や立法の趣旨がわかるように議論の経緯を 克明に残す、重みのあるもののはずです。官僚の忖度を、麻生財務相など閣僚が 擁護し、国民の疑惑に答えない対応しかとられませんでした。

官僚の意識の立て 直し、政権の対応のあり方、そして有権者から信任を得て国会議員になった 与野党の政治家の責任、様々なことを考えさせられる通常国会でした。

ひとつ ひとつのことを、私たちが忘れずに心に刻み、政治を作っていくことだと思います。

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