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国会も強引に閉じる「安倍1強」のおごり

■「森友・加計問題」について朝日と東京の主張は正しい

7月17日付の朝日新聞が第1社説で「立法府の責任」というタイトルに「加計・森友を忘れるな」との見出しを付けて

「加計・森友問題をめぐる野党の審議要求はたなざらしである。行政を監視する立法府の責任を果たさぬまま、国会を閉じることは許されない」
と主張している。

同日付の東京新聞の第1社説も「森友・加計問題をこのまま幕引きさせるのか。行政の自浄能力が失われた中、国権の最高機関である国会の責任は極めて重い」とリードをまとめ上げ、「解明になぜ背を向ける」(見出し)と訴えている。

朝日社説や東京社説の主張や訴えは正しい。このままいくと通常国会は日曜日の22日に会期末を迎える。国会を何のために延長したのか。延長国会が与党仕込みの法案を通すためのものでしかなくなる。

2018年6月19日、記者会見する加計学園の加計孝太郎理事長(右)と岡山理科大の柳沢康信学長(写真=時事通信フォト)

■疑惑は小さな芽のうちに摘み取りたい

森友・加計疑惑に対し、「国家権力が関係したという証拠はないし、疑獄事件に発展する兆しもないので追及しても無駄だ。国民もみな飽き飽きしている」という見方があることは承知している。

しかしそうした見解は大きな誤りである。疑惑追及の手は決して緩めてはならない。

なぜなら問題や疑惑を小さな芽のうちに摘み取らないと、政治と金の問題で揺れたロッキード事件のようになる危険性があるからだ。

贈収賄などの疑獄事件の舞台裏で流れる裏金の大半は国民の税金だ。血税が個人や組織を利するために不正に流用される。結局は大型事件で痛い目を遭うのは私たち国民なのだ。それを忘れてはならない。

国会に森友・加計疑惑を追及する特別委員会を設けて集中的に審議すべきである。特別委員会なら会期末以降の国会閉会中でも審議は続けられるはずだ。国会議員は与党も野党も夏休み返上でがんばるべきだ。

■疑惑の加計学園に93億円もの血税が使われた

具体的に社説を見ていこう。まずは朝日社説。

「通常国会の会期末まで1週間を切った。6月下旬からの延長国会では、政権・与党のおごりが際立っている」と書き出し、「長時間労働を招きかねない働き方改革関連法を強行成立させ、問題だらけの『カジノ法案』や参院6増の公職選挙法改正案も、ひたすら成立に向け突き進んでいる」

と指摘する。

その後で森友・加計疑惑について論じていく。

朝日社説の興味深いのは、愛媛県議会の決議を次のように取り上げているくだりである。

「加計学園の獣医学部新設問題では、愛媛県議会が先週、学園に説明責任を果たすよう求める決議を全会一致で採択した」
「県は、学園に約93億円を補助する今治市に対し、約31億円を支援する。巨額の公金が投じられる学園に、自ら疑念を晴らすよう求めた決議は、国会にとってもひとごとではない」

やはり忘れてならないのは血税である。朝日社説によれば、愛媛県の加計学園への補助金は31億円、今治市のそれは62億円ということになる。合わせて93億円もの国民、県民、市民の税金が、事前のしっかりした検証もなく、疑惑の渦中にある加計学園に費やされたわけである。何たることか。開いた口がふさがらない。

■加計理事長を参考人招致せよ

さらに朝日社説は批判を呼んだ加計学園のあの記者会見に言及する。

学園の加計孝太郎理事長は先月、30分足らずのおざなりな記者会見を開いただけで、再度の会見要請を拒んでいる。ただ、加計氏は会見で、国会招致の要請を「お待ちしています」とも述べた。ならば、国会に呼んで疑念をただすのが筋であろう。

前述したように国会に森友・加計疑惑を追及する特別委員会を早急に設け、せめて加計理事長を参考人として呼ぶべきである。それができないのは野党の責任というよりも、いまの政治がすべて「安倍1強」のもとに牛耳られているからである。

朝日社説はこう書いていく。

「焦点は、愛媛県の文書に記された2015年2月の安倍首相と加計氏の面会だ。首相は否定し、加計氏も学園の事務局長による作り話だと釈明している」
「だが、この言い分は疑問だらけだ」
「獣医学部新設は面会を前提に学園と政府、県などとの間で調整が進み、その流れは県の文書に詳述されている。面会がなければ、つじつまが合わない。学園側が自分との面会を捏造したと主張しているのに、不快感を示すことすらしない首相の対応も不自然極まりない」

これまで朝日社説が指摘してきたことをうまく整理してまとめている。あらためて指摘されると、読者は加計学園疑惑が何も解明されていないことに気付かされる。

■佐川氏の再証人喚問は当然だ

次に朝日社説は森友学園の疑惑に触れる。

「森友学園との国有地取引をめぐっては、決裁文書の改ざんなどに関する財務省の内部調査の結果、佐川宣寿・前理財局長の証人喚問での説明に疑問が生じている」
「しかし、自民党は、野党が求める偽証罪での告発に同意せず、佐川氏の再喚問にも応じていない。財務省内のやりとりを『最高裁まで争う覚悟で非公表とする』などと記された新文書も明るみに出たが、政府は野党の調査要求に無視を決め込んでいる」

せっかく佐川氏の証人喚問をやってもそれが疑惑の解明にまったく役に立っていない。佐川氏の証人喚問と財務省の内部調査に食い違いが出てき、それが佐川氏の説明に疑問や偽証疑いを生じさせたというのだから、佐川氏を再び証人喚問して質すのは当然である。

財務省の新文書にも驚かされる。最後に朝日社説はこう締めくくっている。

「獣医学部新設に首相と加計氏の親密な関係が影響してはいなかったか。なぜ財務省は国有地を格安で売却し、公文書を改ざんしてまで何を隠そうとしたのか。問題の核心は、いずれも未解明のままだ。加計問題も森友問題も決して終わっていない」

森友・加計疑惑に対し、追及の手を決して緩めてはならないのである。

■国会が安倍政権に押し切られている

一方、東京社説は森友学園疑惑について重点的に筆を進め、まずこう指摘する。

「一連の森友問題をめぐっては、国有地の大幅な値引き売却に対する背任や決裁文書を改ざんした虚偽有印公文書作成などで財務省幹部ら三十八人が告発された」
「しかし、大阪地検特捜部は五月末に嫌疑不十分や嫌疑なしで全員を不起訴とした」

さらに「財務省が六月初めに公表した調査報告では、当時理財局長だった佐川宣寿・前国税庁長官が『政治家名が記載された文書を外に出すべきではない』と発言し改ざんを主導▽安倍晋三首相が夫妻の関与を全面否定した国会答弁を契機に、森友側との交渉記録を廃棄した―と佐川氏に責任を押し付けた」とも指摘する。

そのうえで主張する。

「佐川氏がなぜ改ざんしたのかという核心については『そこが分かれば苦労しない』(麻生太郎財務相)と述べ、まるでひとごとのような態度で終わらせてしまった」
「不処分への不満から検察審査会への審査申し立てが相次ぎ、検察判断への期待は残っている」
「とはいえ国会こそが率先して真相究明に臨むべきである。何より佐川氏の虚偽答弁により国会は一年余りもだまされ続けた当事者なのである」

今後、検察審査会の審査がどうなるのか。大いに注目されるところである。

東京社説の「佐川氏の虚偽答弁で国会がだまされ続けた」との見方もその通りである。国会が数の論理で安倍政権に押し切られているから官僚の虚偽答弁がまかり通るのである。

■「モラルなき退廃した社会」など真っ平御免だ

東京社説は最後にこう指摘している。

「各種世論調査で森友・加計問題の真相究明を望む声は大多数を占めるが、そうした国民の思いになぜ背を向け続けるのか。強大な国政調査権を死蔵させ、解明を妨げる自民党の姿勢は国会の権威をおとしめるものだ」
「国民の財産である国有地を九割引きで売り払っても、公文書を改ざんしたり国会で虚偽答弁をしても、ほとんど咎を受けない。これではモラルなき退廃した社会に陥りかねない」
「政権を握る自民党にその危機感がないことこそが危機である」

その通りだ。「モラルなき退廃した社会」など真っ平御免である。

(ジャーナリスト 沙鴎 一歩 写真=時事通信フォト)

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