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未来の人口減少と高齢化の可視化


日本が高齢化社会になるってのはいろいろ聞いていて、みんなわかってると思うのですが、実際に何が起こるのか?というのを理解するのは難しいみたいです。

さてさて、ジャーナリストの堀潤さんが岡山市北区菅野で、生活道路が崩壊してしまって、下水が使えないし、道路がないから通勤も電灯のない山道を30分かけて徒歩で移動せざるを得ない村の様子を紹介しています。

報道されない岡山市内の孤立集落 生活道路崩落で住民は獣道を徒歩で移動
https://news.yahoo.co.jp/byline/horijun/20180716-00089518/ [リンク]

「岡山市側は住民に対し堤防の復旧まで3年から4年間。迂回路の建設については目処がたっていないと説明。」

堤防を治して、道路を作るのに、なんで3年もかかるの? という当然の疑問が出て来ると思います。
建設会社に頼めば半年ぐらいで出来るんじゃないの? とかとか。

どうして3年も4年もかかるのかってのを、日本の未来と一緒に説明してみたいと思います。

2017年の1年間で、15歳から64歳の働ける日本人は、68万2801人減りました。
日本人の平均年収は、ざっくり420万円です。
そうすると、420万円×68万2801人の収入が減ることになりますね。

合計すると、2兆8677億6420万円の収入が日本から失われるです。

その間、65歳以上の高齢者は57万人増えています。
高齢者の一人当たりの年金や病院の費用の補助などの社会保障費は、2015年で一人当たり93万8100円だそうです。

支出としては、93万8100円×57万人=5345億1700万円の支出が増えるわけですね。

収入が減った分と、支出の増えた分をあわせると、3兆4024億8120万円が減ることになるわけです。

ちなみに、2014年に消費税が5%から8%になったときに、税収として増えたのは、5兆2000億円だそうです。

ということで、消費税でその穴を埋めようとしてみましょう。

1%消費税を上げると、1兆7333億円の税収が増えます。

ということで、2017年の穴を埋めるには、消費税を2%増税して、3兆4666億円の税収が増えれば、3兆4024億8120万円が賄えますね。

日本の社会インフラや社会保障を現状維持したいのであれば、毎年、消費税を2%上げていかないといけないわけです。

つまり、岡山市が足りないのは、建設会社でも建設資材でもなくて、“税収”なのです。
毎年の市の建設予算を貯めて、道路建設に必要なお金を作らなきゃいけないのですね。
そのために税収を3年とか4年貯める期間が必要なわけです。

消費税を毎年2%上げないのであれば、道路や下水道や消防や警察や自衛隊や役所の作業を減らしてコストダウンするしかないのです。

だって、お金ないんだもん。

今回は、大雨災害のせいでこういった集落が西日本で続々と可視化されるわけですが、数年たつと、災害があったわけではないけど、橋を修繕する費用がないとか、道路を修繕する費用がないといった理由で孤立化する集落の問題が、日本中で起こるようになります。

なので、「日本はこのままでいいよ。」とか言ってる人の「このまま」というのが、日本中の地方の集落が岡山市北区菅野のように孤立化したり廃村になったりするのを放っておくって意味なのか、消費税を毎年2%上げ続けるって意味なのか、どっちなのかなぁ、と思ってしまうおいらです。

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