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地銀4割が赤字、解決策は?

昨日(7月15日)読売新聞朝刊は地銀108行の内、約4割40行が3年以上連続で本業が赤字になっていることが金融庁の調査でわかったと報じていた。

「営業店が軒並み赤字になっているにもかかわらず、抜本的対策に取り組まず、取締役会で経営課題に対して実質的な議論を行っていない例もある」と記事は中々手厳しい。

3年以上連続赤字ということは、構造的不況ということなのだが、個々の地銀が主体的に収益改善策を打ち出せるかというと簡単ではない。

銀行収益改善の抜本策は、手数料の引き上げと経費の削減だ。

手数料の引き上げの目玉の一つは、欧米では一般化している口座維持手数料の設定や振込手数料など諸手数料の引き上げだ。

経費削減の一つの目玉は普通預金の無通帳化だろう。通帳の廃止は印紙税の削減と通帳発行コストの削減だ。また通帳を廃止することで、ATMの仕様を共通化できるメリットも大きい。

だがこれらの諸施策は、メガバンクが実行し、顧客が新しい銀行のサービス体系に慣れた後でないと地銀が実行することは難しいだろう。

口座維持手数料というのは一定以上の残高がない口座に対し手数料を取るというものだから、顧客は口座をまとめて少ない口座に残高を集中することになる。振込手数料の引き上げはネットバンク等インターネット利用の取引を加速する。それはインターネットバンキングの基盤が整っているメガバンクには有利に働くが、多くの地銀にとっては負担ではないだろうか?

手数料ビジネスということでは、投信の窓口販売などリスク商品の販売強化や相続ビジネスの強化が考えられる。だがこの分野でも地銀がメガバンクや信託銀行に比べてノウハウ面で劣勢と言わざるを得ない。

中々地銀が抜本的対策に取り組むのは容易ではないと思われる。私は地銀の経営に詳しくないので、これは与太話に過ぎないが、一つは「店舗の活用」は検討に値するのではないだろうか?

銀行業務にはコンビニ業界などが進出している。ならば銀行がコンビニ業界に進出しては?といった発想だ。銀行法や銀行行政の規制は一旦横に置き、経済的に可能なことは何か?と考えてみると、立地の良い銀行店舗を物販やコミュニケーションの拠点にするという発想があっても良いのではないだろうか?

シビアな見方をすると本支店の立地の良さ位が地銀の売りであるなどというとお叱りを受けるかもしれないが、抜本的対策に取り組むとはその辺りまで考えることを指すのかもしれない・・・・

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