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西日本豪雨 救援物資は「第2の災害」と言われるこれだけの理由 被災地にモノを送る前に考えたいこと - 柳瀬 徹

 西日本を中心に「平成最大の水害」をもたらした平成30年7月豪雨は、発災から日を追うごとにその被害の大きさが明らかになりつつあります。7月13日午前の時点で死者は204人、7000人以上もの人々が避難所での生活を強いられています。

【図】どうして救援物資が「第2の災害」と言われるのか

使いようのない「モノ」が自衛隊の通行妨害にも

 避難所が開設されると、全国からたくさんの救援物資が送られてきます。私も子どものころ、郷里の伊豆大島・三原山の噴火により避難所暮らしをした経験があり、救援物資のありがたさは身に沁みています。

 ただ、個人による「モノ」の支援には弊害も多く、「救援物資は第2の災害」と断じる防災の専門家もいるほどです。過去の災害でも、使いようのない「モノ」の処理費用は、復旧・復興に全力を投じたい被災自治体の財政を苦しめてきました。

西日本豪雨は大きな被害を与えた ©時事通信社

 また、平成30年7月豪雨では、被害の甚大な地域に個人(?)の救援物資が山のように積まれ、自衛隊の通行の妨げになるという出来事もありました。

「被災者の役に立ちたい!」という動機が、思わぬトラブルを生むことほど悲しいことはありません。ここでは「モノ」による支援の難しさを考えてみます。

見えにくい「仕分け」の大変さ

 災害が発生すると、ニュースでは現地での水や食料、衣類や毛布などの不足が報じられます。近年はSNSでも「土砂崩れで○○地域が孤立して、食料も水も足りません!」といった発信をよく見かけます。「足りないのだから送ってあげたい」「我が家では使わないけど、避難所では役に立つかもしれない」と考えるのは自然なことで、災害のたびに被災地の避難所には個人からの救援物資が大量に届きます。その中には折り鶴や、「頑張ってください!」などと書かれた寄せ書きなど、「気持ち」に向けられたモノも含まれます。

大雨による浸水被害にあった井原鉄道井原線の吉備真備駅周辺 ©時事通信社

 ただ、個人がモノで被災者を助けるのは、なかなか難しいものがあります。そもそも物流があちこちで止まってしまっている状況で、必要とされているモノが必要なタイミングで届くとは限りません。

 さらに大きな問題は、人が足りていない被災地では、届いた物資の仕分け作業に割ける人数も限られるということです。東日本大震災以降、長く各地で支援を続けられてきた電気通信大学准教授の佐藤賢一さんは、一般の人が考える仕分けと、実際に行われる作業の違いをこのように図解します。

図1:一般の人が想像する仕分け

佐藤賢一氏提供

図2:実際の仕分け例

佐藤賢一氏提供

梱包は必ず布のガムテープで!

 図2はあくまでも一例ですが、左端の「物資(個人)」を「宅配業者」を介して避難所に送ろうすると、いきない「滞留」してしまうことがわかります「支援団体」による輸送でも、「中古品」「不用品」は野ざらしになったり、再梱包されて滞留していることがわかります。

 かりに個人の救援物資が届いたとしても、多くの場合は一箱にさまざまなモノが詰められていたり、梱包がほどけていたり、業務用ホッチキスで封をされていたために(必ず布のガムテープで!)開封の際にケガをしたりと、仕分けには苦労が絶えません。苦労して開けてみたら、数日前の弁当や着古した下着が出てきた……目の前が真っ暗になってしまいそうです。

 平成30年7月豪雨でも当初は救援物資を受け付けていた倉敷市が、配送作業の停滞のため7月10日から受け入れを一時休止しています。NHKの取材に応えた市の担当者の「ニーズと合っていない秋冬の衣服などの提供も多く、避難所のスペースを圧迫してしまっている」「必要とされている物資をしっかり届けるためにも休止を理解してほしい」というコメントには、善意に応えきれない苦渋が滲んでいます。

「第2の災害」を防ぐには?

 また倉敷市では、被害の大きかった真備町の川辺橋前に個人からの大量の救援物資が置かれ、自衛隊の通行を妨げるという事態も起こりました。善意によるやみくもな行動が、緊急性の高い支援の妨げになることもあるのです。

 防災の専門家には、「被災地に押し寄せる大量の救援物資は第2の災害」と断じる人もいます。厳しい表現ですが、過去の災害では活用できなかった救援物資の処理に数千万円、中には億を超える費用を投じた自治体もありました。

 災害支援は「モノよりお金(義援金)」という声もよく聞かれます。モノによる支援の弊害の大きさを考えるとその通りではあるのですが、義援金や募金が被災者に分配されるには一定の時間がかかってしまうのも事実です。

 食料、衣類、衛生品など生活必需品の支援については政府や自衛隊のほか、自治体とメーカーが協定を結び、現地からの要請に応じたスピーディーな支援を行うケースも増えています。この場合は中身や分類が明確なので、佐藤さんによる仕分け図もかなりシンプルになります。

図3:要請に応じた協定企業支援物資の仕分け

佐藤賢一氏提供

思いを無駄にしないために

 また企業だけでなく、支援実績のあるボランティア団体が独自の物流倉庫を被災地近くに設置し、現地のニーズに即応した分配を行うこともあります。

 今回の豪雨災害では倉敷市のように、個人の救援物資の受付を一時休止している自治体が少なくありません。モノそのものを送るのは難しい状況ですが、「必要なモノを届ける団体への募金」という形で、間接的にいま必要とされているモノを被災地に送ることもできます。

 たとえばNGO各団体と自治体や企業をつなぐネットワークNGOの JANIC(ジャニック)は、救援活動を行っている各団体のポータルサイトを開設し、それぞれの活動内容と募金受付先などを案内しています。
http://www.janic.org/blog/2018/07/09/emergency_westernjapan_floods/

「いま困っている人をすぐに助けたい!」という思いを無駄にしないためにも、まずこのような窓口に当たることをおすすめします。もしチャンスがあれば、受け付けや仕分けそのものにボランティアとして参加すれば、被災地への大きな貢献となるでしょう。

(柳瀬 徹)

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