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中国とEUにケンカを仕掛けたトランプに、安倍首相はどこまで追従を続けるのか?

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トランプ大統領の「アメリカ第一主義」が、どんどん露骨になっている。6月15日、中国に対して、1102もの品目で、段階的に25%の関税を課すと宣言した。

中国製品がアメリカ経済に打撃を与えている、とアメリカは考えている。今回の措置は、その対抗策だというわけだ。

かたや中国も負けじと対抗措置をとってくる。アメリカ産の農産物、乗用車などに、25%の追加関税を課すと、すぐさま表明したのだ。

まさに「貿易戦争」だ。トランプ大統領は、一連の高関税措置を「安全保障上の問題」と言っている。だが、本当にそうなのか、僕にはさっぱりわからない。そこで、この貿易摩擦問題を、80年代の日米関係から遡ってみよう。

80年代、レーガン大統領は、景気回復策の一環として、あらゆる経済上の規制をなくす、自由主義経済を徹底したが、その結果、貿易赤字が急激に増大した。アメリカの対日貿易赤字は、85年には、500億ドルに達したのだ。

そこでアメリカは、対日貿易赤字が減らない原因は、「円安」だという結論に達する。そして、円高ドル安に誘導する、「プラザ合意」が発表される。

日本市場の閉鎖性もやり玉にあがった。日本が自国内の経済を活性化させておらず、輸出に頼っていることも問題だとして、アメリカは日本に対し、「内需拡大」「公共投資」「規制緩和」を要求。これらの要望に応えるため、まとめられたのが「前川レポート」である。そして、日本はバブル景気を迎えるのだ。

一方のアメリカも、国内で矛盾が明らかになっていた。レーガン大統領が進めるグローバリズムの限界が露呈してきたのだ。自動車などの工場は、人件費の安い中国をはじめとするアジア諸国に、どんどん出て行ってしまった。

デトロイトなどの、自動車産業に支えられ、活況を呈していた中西部の都市は、いつしかラストベルト、「さびついた工場地帯」と呼ばれるようになる。

時は流れ、このラストベルトの労働者たちから熱い支持を得て大統領となったのがトランプだ。

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