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平成30年版情報通信白書による、日本でテレワークを進めるにはどうすべきか

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20代なら利用している、してみたいで55.3%!!

と、過半数が興味津々なのである。実際に企業のテレワーク導入率もこのようにじわじわときている。しかし、じわじわとしか来てない。全然どっかーんとはきていない。


ここ。「無回答を除く」となってるのがキモで、大多数の企業担当者はテレワークなんて知らない(知ってる人は↑みたいに35%だもんな)から実はこんなにテレワークを採用している企業は多くなくてずっと少ないはずだ。

で、導入した企業もこのように


8割以上が効果があったと答えているわけですよ!!
しかしそれではなぜテレワークが普及しないのかと言いますと・・・・


またこれだ。
会社のルールに上司の理解。つまりまた「経営者がわかってない」という事に尽きる。会社のルールなんて経営者が変える気になったらその日でも変えられます。

テレワーク導入に必要なものが普及しない

賢明な読者諸氏は、このあたりで一周回ってきたなと感じるわけですが、テレワークの社員と会社がコミュニケーションとるためには、先日から散々言っているビジネスICTツールを使っていないといけないわけですよ。www

裁量労働制なら社員の働きぶりをチェックしないでも、社員は与えられた仕事をきっちりとこなせば済む。が、前にも書いたように裁量労働制が認められているのは厚労省が認めた19業務の専門職のみ。

これ以外を認めると実は労働者側に物凄い負担で超ブラック雇用になってしまう。できないならできるまでやれとか、勤務時間も関係ないことになるわけ。だから、テレワークの社員を入れるなら、会社側もそれ相当の用意が必要です。


はい、ここで一周回って詰みました。ww
このエントリーから読んだ方は

を読んで貰うとその理由が分かります。

総務省もこれは分かっていて、202ページからはテレワークがこれからの働き方を変えると別立てで説明しており、シニアの再雇用のためにはICT教育が必要と説いています。でだ。

高齢者雇用よりテレワークに補助金出した方が効率的じゃね?

ということに気づいた方が良い。

いま、どこの企業も人材不足で特に若い世代は完全に売り手市場である。これだけ若者が減ってきているのだから当たり前だ。で、前出のように20代はテレワークの希望者が非常に多い。子育てもちゃんとしたいし、昔のように会社に束縛されるのは本当にイヤなのだ。

テレワークを本気で導入すれば、若い世代に大きくアピールするのはわかっていても、爺経営者や管理職がビジネスICTの導入に消極的ならば、これの導入を補助金付けて推進する。

テレワーカー増える → その前にビジネスICTの導入必須

であるから、補助金はそれに充当されるだろうし、補助金の使い道を限定すれば良いの。成功した企業は採用にも効果が出せるし、これが一気に広まれば出生率も上がる可能性がある。パソコンスクールにDQN爺が通う補助金なんか出すより、まったく効果的なのは間違いないところです。

野田聖子氏に起きましては、いままでの総裁選と違い、「こうすれば日本は再生するという具体策」をもって挑まれると国民の支持率はぐっと上がると思います。抽象論にはみんな飽き飽きしてますよ。

で、書いたあとはフォロワーさんのブログ読んでみたら、出だしは同じだけど結論がだいぶん違いました。w

テレワークの専門書はまだ少ないけどこのあたりが評価高いです。アンリミテッドだと無料なのでとりあえず読みました。

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