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「宇宙軍」を創設したいトランプ - 岡崎研究所

 6月18日、トランプ米大統領は、「米国を守るには宇宙で優越しなければならない」として、国防総省に対し、米軍第6の組織(陸海空、海兵隊、沿岸警備隊に続く)となる「宇宙軍」創設に必要なプロセスを直ちに開始するよう指示した。トランプが「宇宙軍」の創設について言及したのは今年3月、5月に続いて、今回で3回目となる。

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 現在、米国では、宇宙における軍事関連活動は、空軍が予算関連を所掌し、統合軍レベルでは戦略軍が運用を担当している。冷戦期には、宇宙は主にソ連の核・ミサイル活動の監視や早期警戒、米国の核ミサイルの指揮統制・ターゲティングなど、主に戦略レベルの運用を主としてきた。冷戦後、宇宙は、GPSを用いた精密誘導攻撃や軍種横断の統合作戦など、戦術レベルの行動においても欠かせない領域となってきている。

 宇宙の戦略的・戦術的重要性については中国やロシアがよく理解している。両国は、米国の宇宙における優位を切り崩せれば、米国の戦略・戦術上の優位を覆すことが可能であるという観点から、対宇宙能力に力を注いでいる。中国は制空権の宇宙版ともいうべき「制天権」の概念を掲げ、2007年には衛星破壊実験を実施し、2015年には宇宙の軍事利用やサイバー空間での作戦を行う戦略支援部隊を発足させるなどしている。ロシアも航空宇宙軍を創設し、軍事衛星の打ち上げ、ミサイル防衛などを担っている。

 一方、宇宙空間の利用者が増えたことで、衛星軌道が混雑したり、デブリ(宇宙ゴミ)が増えるなどして、宇宙空間の安全な利用を目的とした恒常的な宇宙状況監視(space situational awareness:SSA)の重要性が指摘されている。これらを実施するには宇宙に配備するセンサー衛星の数を増やしたり、それらを支える地上インフラに投資することが必要になる。また、宇宙配備センサーはミサイル防衛にも有効となる。

 しかし、宇宙活動を所掌する空軍は、戦闘機や爆撃機などの正面装備の開発取得を重視しており、必ずしも宇宙分野に優先的な投資配分が行われていない。そうした事情に鑑み、空軍から宇宙機能を独立させて、予算や取得、運用にかかる権限の自律性を高めるべ

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