記事

「宇宙軍」を創設したいトランプ - 岡崎研究所

 6月18日、トランプ米大統領は、「米国を守るには宇宙で優越しなければならない」として、国防総省に対し、米軍第6の組織(陸海空、海兵隊、沿岸警備隊に続く)となる「宇宙軍」創設に必要なプロセスを直ちに開始するよう指示した。トランプが「宇宙軍」の創設について言及したのは今年3月、5月に続いて、今回で3回目となる。

[画像を元記事で見る]

 現在、米国では、宇宙における軍事関連活動は、空軍が予算関連を所掌し、統合軍レベルでは戦略軍が運用を担当している。冷戦期には、宇宙は主にソ連の核・ミサイル活動の監視や早期警戒、米国の核ミサイルの指揮統制・ターゲティングなど、主に戦略レベルの運用を主としてきた。冷戦後、宇宙は、GPSを用いた精密誘導攻撃や軍種横断の統合作戦など、戦術レベルの行動においても欠かせない領域となってきている。

 宇宙の戦略的・戦術的重要性については中国やロシアがよく理解している。両国は、米国の宇宙における優位を切り崩せれば、米国の戦略・戦術上の優位を覆すことが可能であるという観点から、対宇宙能力に力を注いでいる。中国は制空権の宇宙版ともいうべき「制天権」の概念を掲げ、2007年には衛星破壊実験を実施し、2015年には宇宙の軍事利用やサイバー空間での作戦を行う戦略支援部隊を発足させるなどしている。ロシアも航空宇宙軍を創設し、軍事衛星の打ち上げ、ミサイル防衛などを担っている。

 一方、宇宙空間の利用者が増えたことで、衛星軌道が混雑したり、デブリ(宇宙ゴミ)が増えるなどして、宇宙空間の安全な利用を目的とした恒常的な宇宙状況監視(space situational awareness:SSA)の重要性が指摘されている。これらを実施するには宇宙に配備するセンサー衛星の数を増やしたり、それらを支える地上インフラに投資することが必要になる。また、宇宙配備センサーはミサイル防衛にも有効となる。

 しかし、宇宙活動を所掌する空軍は、戦闘機や爆撃機などの正面装備の開発取得を重視しており、必ずしも宇宙分野に優先的な投資配分が行われていない。そうした事情に鑑み、空軍から宇宙機能を独立させて、予算や取得、運用にかかる権限の自律性を高めるべ

あわせて読みたい

「ドナルド・トランプ」の記事一覧へ

トピックス

ランキング

  1. 1

    裏切り続けた石破氏へ厳しい現実

    門田隆将

  2. 2

    進次郎氏が石破茂氏についた理由

    PRESIDENT Online

  3. 3

    五輪ボラへの1000円支給は無意味

    キャリコネニュース

  4. 4

    マンション価格の高騰に危機感

    Chikirin

  5. 5

    クロ現「縁切り死」特集に大反響

    キャリコネニュース

  6. 6

    よしのり氏 新潮45を差別すべき

    小林よしのり

  7. 7

    今井絵理子議員 2期目は絶望的?

    女性自身

  8. 8

    リスク取らずの進次郎は負け組

    おときた駿(東京都議会議員/北区選出)

  9. 9

    沖縄知事選で自公系候補が猛追

    田中龍作

  10. 10

    ふるさと納税 制度見直しの真意

    MONEY VOICE

ランキング一覧

ログイン

ログインするアカウントをお選びください。
以下のいずれかのアカウントでBLOGOSにログインすることができます。

コメントを書き込むには FacebookID、TwitterID のいずれかで認証を行う必要があります。

※livedoorIDでログインした場合、ご利用できるのはフォロー機能、マイページ機能、支持するボタンのみとなります。