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外務省「北東アジア課」分裂の全内幕 そして日朝交渉は迷走

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【拉致問題の国民大集会で挨拶する安倍首相(共同通信社)】

 文科官僚による「裏口入学」賄賂事件を見ても、いまや霞が関の底は完全に抜けた。国益を一手に背負う外務省までもが、その混乱の波に呑まれている。

米朝の急接近によって日本の対北朝鮮外交が岐路を迎えているが、この重大局面で外務省の動きがほとんど見えてこない。実はこの間、対北外交をめぐり、さまざまな思惑が入り組んだ官邸vs外務省の“刺し合い”が起きていた。ノンフィクション作家・森功氏がレポートする。(文中敬称略)

◆河野太郎の怒声

 河野太郎が外務大臣になる少し前、昨年春先の出来事である。

「あんた方はやる気がないのか、馬鹿なのか、それともわざと嘘をついたのか、その3つのうちのどれなんだっ!」

 自民党の政務調査会に、河野の怒声が鳴り響いた。モリカケ問題が紛糾し始めた通常国会を尻目に、自民党は6月18日の会期末までに共謀罪法案の成立を目指していた。当時の河野は閣外だったが、党政調の法務部会に法務省と外務省の担当部局を呼びつけ、とりわけ外務省に怒りをぶちまけた。

 共謀罪法の成立が安倍政権をはじめ自民党の大きな悲願なのは、言うまでもない。父親(河野洋平)にハト派のイメージがあるので意外かもしれないが、党内で法案を進めようとしてきた急先鋒が河野太郎である。

戦中の治安維持法の暗い影が付きまとう法案には、国民のアレルギーがあり、なかなか実現できなかった。第2次安倍政権でそんな法の成立にこぎ着けた。河野はその立役者の一人だ。

 自民党は共謀罪の必要性について、常々、国際組織犯罪防止に関する国際連合条約(通称パレルモ条約)締結のためだと主張。条約締結の前提条件として、まず国内における共謀罪法の成立が不可欠だと訴えてきた。

 奇しくも河野は、2005年10月から2006年9月までの第3次小泉純一郎改造内閣で法務副大臣を務め、パレルモ条約締結と共謀罪法の成立のために外務省と折衝を重ねてきた。そこで外務省は、条約締結の条件として懲役4年以上の676罪すべてを処罰対象にする共謀罪の整備という高いハードルを持ち出した。

 真意は測りかねるが、外務省として問題の多い共謀罪の成立を阻む意図があったのかもしれない。が、実際には、パレルモ条約にそこまで幅広い処罰対象の基準はない。第2次安倍政権で成立を目指したこのとき、それを知った河野の怒りはすさまじかった。自民党法務部会で現場を目撃した関係者が打ち明ける。

「そのあとの本人のブログ(2017年3月4日付『ごまめの歯ぎしり』)では『676個はいくらなんでも多すぎないか、もっと対象となる罪を減らすべきではないかという議論をしました。しかし、外務省からの回答は、条約に入るためには、一つたりとも減らすことはできないでした。(中略)外務省も嘘をついていたわけではなく……』

と柔らかく書いていました。しかし、嘘をつかれたという河野さんの恨みはそんなもんじゃありませんでした。まさに頭から役人を怒鳴りつけていました。以来、河野さんの外務官僚たちに対する不信は相当なものです」

 結果、共謀罪法案は処罰対象を277に減らした上、テロ等準備罪を創設する組織的犯罪処罰法改正案(テロ等準備罪法)と国民の受け入れやすい名称に改められて国会に提出された。

 そうして会期末ギリギリの昨年6月15日の参院本会議で成立。7月14日にはパレルモ条約を締結する運びとなった。

◆官邸の出先機関

 首相官邸が河野の取り組みを高く評価したのは言うまでもない。わけても官房長官の菅義偉の信頼は絶大だ。

 共謀罪成立の論功行賞なのだろう。モリカケでの追及を避けるかのように慌てて閉じられた国会閉会中の昨年8月3日、河野は第3次安倍第3次改造内閣で念願の外務大臣を射止めた。

麻生派のホープでもある河野は、そこから首相候補に急浮上。むろん今年秋の総裁選ではないが、菅らにとって、安倍のあとを託す意中の首相候補になる。

 だがその一方、外務省は官邸の信任厚い因縁の新大臣誕生に戸惑い、危惧した。それが現実となったのが、北朝鮮専門部署の発足だ。奇しくも共謀罪騒動から1年後の今年4月、河野は唐突に「北東アジア第2課」の新設を打ち出した。

従来、朝鮮半島を担当してきた「北東アジア課」を韓国の「1課」と北朝鮮の「2課」に分割し、7月1日、対北朝鮮政策の新たな組織をつくったのである。

「朝鮮半島関連の業務が急激に増大する中、日韓の連携強化や北朝鮮の核・ミサイル・拉致問題といった諸課題に効果的に対応するためだ」

 官房長官の菅もまた、新設部署の発足に伴い河野をそう後押しした。が、外務省のフラストレーションはたまる。

「北東アジア2課の新設が官邸の意思なのは間違いないでしょう。外務省としては国交のない北朝鮮の外交窓口をつくらされたことになります。この間、官邸による外務省外しはけっこうあったけど、今度は省内に“官邸の出先機関”までつくらされた。

この先、官邸の横やりが入るし、半島外交でもイニシアティブを奪われてしまった、という忸怩たる思いが膨らんでいます」(外務省関係者)

 地球儀を俯瞰する外交を標榜してきた安倍晋三は、第2次政権の発足当初、外務省と手を取り合って外遊を重ねてきた。それがすっかり様変わりし、今では双方の間に大きな溝ができている。

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