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米中関係にもう一つの波紋を起こすトランプ大統領の「宇宙軍」宣言 宇宙における先制攻撃のリスクは高まる - 鈴木 一人

 中間選挙を控えたトランプ大統領は、これまでのアメリカ外交の基軸であったリベラル国際秩序を支える様々な制度に挑戦し、同盟国である日本や欧州、カナダに対しても「アメリカ第一主義(America First)」の姿勢を貫いている。しかし、貿易でも安全保障でも、アメリカが最も大きな影響と脅威を受け、対峙しなければならない相手は中国である。

【写真】カリフォルニア州のヴァンデンバーグ空軍基地から打ち上げられるアトラスVロケット

 アメリカは中国に対して巨額の貿易赤字を抱え、それに対抗するため「貿易戦争」を仕掛けている。また、南シナ海では「航行の自由作戦」が継続され、安全保障上の緊張も下がってはいない。シンガポールでの米朝首脳会談をめぐって米中は朝鮮半島問題解決のために一時的に協調しているかのように見えたが、それもつかの間のことであった。

「宇宙軍」を第6の軍種として立ち上げる宇宙政策令を掲げるトランプ大統領 ©getty

「宇宙軍」構想は過去にも言及していたが

 そんな中、米中関係にもう一つの波紋を投げかける問題が起きている。それは、トランプ大統領が主張する「宇宙軍(Space Force)」の創設をめぐる議論である。6月18日の「宇宙政策令第3号(SPD-3)」の発表の際に、陸・海・空・海兵隊と沿岸警備隊とは別に「宇宙軍」を創設し、第6の軍種を立ち上げる旨を演説の中で語った。

 トランプ大統領は、この「宇宙軍」構想に過去2回ほど言及していたが、いずれも宇宙政策とは関係ない場面(士官学校の式典など)での発言だったため、大きく取り上げられることはなかった。今回は宇宙政策令の発表の場での発言であったため、トランプ大統領の本気度が示されたとみられた。

 ところが、この「宇宙軍」は何を行うために、どのような手続きで、どのような規模の軍種になるのか、まったく明らかにされていない。新たな軍種を創設するには議会での立法が不可欠であるが、そのような動きはなく、議会でも下院で「宇宙軍(Space Corps)」の創設を主張する議員が「宇宙軍」設立の法案を通したが、上院では否決されている。

 また、宇宙部門は現在、戦略軍(STRATCOM)の一部であり、空軍が所管しているが、この宇宙部門は通信や偵察、GPSなどでの測位といったインフラ機能に特化している。「これらのインフラを開発・維持・整備するために新たな軍種を作る必要はない」、「宇宙部門が独立しても小規模な組織でしかなく、組織管理の複雑化や行政的な重複はムダだ」というのがもっぱらの軍や国防総省の見解である。

地上から発射したミサイルで衛星を破壊する実験

 このように何をするか明確ではない「宇宙軍」をなぜトランプ大統領は創設しようとしているのだろうか。その背景には、まず2007年に中国が行った衛星破壊(ASAT)実験がある。これは中国が老朽化した自国の人工衛星を地上から発射したミサイルで破壊した実験で、中国は有事の際に仮想敵国であるアメリカの軍事的能力を低下させるために、GPS衛星や偵察衛星などを撃墜する能力を持っている、ということを見せつけた。

 軍事衛星の軌道は公開されていないとはいえ、宇宙空間を精密に観察していれば、その軌道を予測することは可能であり、衛星の動きを捉えることができればミサイルで撃墜することができる。中国は2010年、2013年にもこうしたASAT実験を行ったとみられており、その能力を確立したと推測される。こうした衛星に対する攻撃から、アメリカの軍事能力の中核を担う宇宙インフラをいかに守るかという点が大きな課題となっている。

 第二に、中国やロシアが開発しているマッハ5を越える超音速ミサイルの存在である。これは弾道ミサイルとは異なり、一度宇宙空間に向けて発射された後に超音速で滑空するため、通常のミサイル防衛システムでは迎撃できないと考えられている。ゆえに宇宙空間でこれらのミサイルを迎撃するのが最適な防衛であり、そのために宇宙空間での迎撃システムの構築が問題となっている。

宇宙空間をめぐる影響力は重要論点に

 第三に、中国は月面探査のプロジェクトを進めており、近く月の裏側に探査機を着陸させると見られている。月の裏側は常に地球とは逆の向きにあるため、地上との通信のためには、通信を中継する衛星が必要だが、中国はこれをすでに打ち上げている。トランプ政権も有人月探査を目指しており、将来的には月面における支配権(宇宙条約により月面を領有することは認められていない)をめぐる競争が起きる可能性があると考えられている。

 また、軍事活動における宇宙インフラの重要性が高まる中、宇宙関連の部門が空軍に集中しているのは適切ではない、という議論もある。宇宙技術は空軍が主体とする航空機やミサイルの技術とは異なるものであり、人工衛星の技術開発や運用に関しては、独自の訓練と組織が必要という指摘もなされている。

 こうした、宇宙空間をめぐる影響力(中国では「制宙権」、アメリカでは「Space Dominance:宇宙支配」や「Space Supremacy:宇宙優位性」と呼ばれている)が急に重要論点として浮上していることが「宇宙軍」創設の背景にある。

GPSや気象衛星が利用できなくなる恐れも

 いかにその内実がともなっていないとしても、この「宇宙軍」という言葉の響きは中国を大きく刺激している。

 中国は「宇宙兵器配備防止条約(PPWT)」をロシアと共に2000年代初頭から提案しており、アメリカのミサイル防衛構想における宇宙空間でのミサイル撃墜システムに強く警戒してきた。そのため、宇宙空間にミサイル迎撃用の兵器を配備することに反対するだけでなく、中国の衛星に対するアメリカの宇宙兵器による攻撃を禁止することを目指してきた。中国から見れば、この「宇宙軍」構想は、まさに宇宙空間に兵器を配備し、攻撃的な能力を持つ試みに見えるため、トランプ大統領の演説の直後に「宇宙の平和利用へのコミットメント」を宣言し、トランプ大統領にくぎを刺した。

 また中国は、「宇宙条約では、宇宙空間の平和利用が原則である」という主張もしている。確かに宇宙空間で戦闘が起これば、人工衛星やミサイルなどの破片から大量の宇宙デブリ(ゴミ)が発生し、それらが民間衛星などにぶつかり加速度的にデブリを生み出す「ケスラーシンドローム」が起こることが懸念される。そうなれば、すでに我々が享受しているGPSによる位置情報や気象衛星からの画像といった現代社会に欠かせないサービスなどが使えなくなる恐れもある。

議会が動かなければ、単なる戯言で終わる

 トランプ大統領が「宇宙軍」の創設を強行すれば、中国も「宇宙軍」を持ち、宇宙空間での戦闘を想定した軍事戦略へと展開していく可能性もある。そうなれば、宇宙空間における軍事的なエスカレーションは避けることが難しく、実際に宇宙空間における戦闘が起きるリスクは高まる。

 宇宙システムは国際宇宙ステーションを除けば無人であり、それを攻撃しても直接死傷者が生まれるわけではない。また宇宙空間での戦闘はレーダーや望遠鏡に映る「点」でしかなく、仮に衛星が機能を失っても、それが攻撃によるものなのか、デブリとの衝突や太陽フレアの影響なのかを判断することが難しい。しかも宇宙システムを破壊すればアメリカの軍事能力は格段に低下する。つまり有事の際には宇宙システムを攻撃するインセンティブが非常に高い。

 現在進行中の米中貿易戦争が即座に軍事的衝突になるとは言えないが、台湾をめぐる問題や南シナ海での対立などがこじれ、摩擦が高まっていけば、軍事的なエスカレーションも高まる可能性がある。そうした時に「宇宙軍」が存在することで、宇宙における先制攻撃(Space Pearl Harbor)を誘発しないとも限らない。

 こうしたテンションの高い時に、内容が空疎な「宇宙軍」の創設を提唱することは、ムダに対立を煽る結果になる可能性が高い。結果として議会が動かなければ、単なる戯言で終わらせることができるので、議会の良識に期待したいところだ。

(鈴木 一人)

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