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米中の関税発動、企業利益・投資への影響見極めへ=今週の米株式市場


[ニューヨーク 6日 ロイター] - 米国と中国が輸入品に対する関税を互いに発動する中、米国株式市場を巡っては企業の利益や投資計画への影響を見極める動きが強まりそうだ。

投資家は、米国が最大の貿易パートナーである中国と貿易摩擦を抱えることによって、企業の設備投資計画に遅れが生じる可能性があると懸念。企業の設備投資は米税制改革を受けて第1・四半期に拡大していた。

機械、航空宇宙といった工業株の下げが目立っており、S&P工業セクター<.SPLRCI>はトランプ米大統領が鉄鋼・アルミニウム関税を課す方針を表明した3月1日以降で5%超下落している。S&P総合500種<.SPX>は同時期に1%超値を上げている。

プルデンシャル・フィナンシャルの首席市場ストラテジスト、クインシー・クロスビー氏は、税制改革を受けて企業が2018年に自社株買いや配当だけでなく設備投資も増やすという期待が強まっていたと指摘。「われわれが多くの最高財務責任者(CFO)から聞いていることは、通商問題が引き続き注目され、不透明感がさらに強まれば、そうした計画は保留となる可能性があるということだ」と述べた。

S&Pダウ・ジョーンズのデータによると、S&P500企業の第1・四半期における設備投資の前年と比べた伸びは11年以来の高水準だった。

9日からの週は第2・四半期決算発表が本格的に始まり、13日にはJPモルガン・チェース<JPM.N>、ウェルズ・ファーゴ<WFC.N>、シティグループ<C.N>が発表。その後の2週間には、米中貿易戦争の真っ只中に巻き込まれる可能性がある企業を含め、200社以上のS&P500企業が決算発表を予定している。

ジェニー・モントゴメリー・スコットの首席投資ストラテジスト、マーク・ルスチーニ氏は「(米中の関税発動による)影響は既に終わった期の利益には表れないだろうが、付随するガイダンスには影響するだろう」と述べた。

利益に対するその他のリスクには金利上昇やドル高、コモディティー(商品)高、労働コスト上昇が含まれている。

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