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大学の株式会社化について

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科学技術白書がようやく日本の学術的発信力の低下を認めた。

それについて『サンデー毎日』に所見を寄稿した。もう2週間前なので、採録。

先日発表された科学技術白書がようやく「わが国の国際的な地位の趨勢は低下していると言わざるを得ない」ことを認めた。

「引用回数の多い論文の国際比較で日本は10年前の4位から9位に転落した。論文数も減って2位から4位になったが、4倍に増えた中国はじめ主要国は軒並み増加している。」(毎日新聞、6月14日)

各国の政府の科学技術関係予算の伸び具合を00年と比べると、中国が13.48倍(2016年)、韓国が5.1倍(同)、日本は1.15倍(2018年)。博士課程への進学者はピークの03年度を100とすると2016年度は83。海外派遣研究者の数も00年を100とすると2015年度で57にまで減った。注目度の高い研究分野への参画度合い(14年)では、米国91%、英国63%、ドイツ55%に対し、日本は32%。科学研究の全分野で壊滅的な劣化が進行している。

しかし、白書は遅きに失した。

日本の学術的発信力の低下が指摘され始めたのは2002年のことである。一国の科学研究のアクティヴィティの高さの最もわかりやすい指標である「人口当たり論文数」は2015年に世界37位(すなわち先進国中最低)をマークした。高等教育機関への公的研究資金の投入と論文数生産は相関するが、日本はこの対GDP公的支出ランキングでここ数年、先進国最下位を定位置としてキープしている(一度ハンガリーに「負けた」が、翌年すぐにめでたく最下位に復帰した)。

日本の学術論文の80%は高等教育機関が生産しており、そのさらに60%は国公立大学が生産している。国公立大学からの論文生産の停滞が日本の学術研究の停滞を招いていることは久しく指摘され続けていた。特に2004年の独立行政法人化以後の国立大学の学術的生産力の劣化が顕著である。

先日京都大学の山極壽一総長が「法人化は失敗だった」と断言して、話題を呼んだ。法人化以後、研究費と研究者数と研究時間が減らされているのだから、それで研究成果が上昇したら奇跡である。まことに愚かなことをしたものである。

国立大学の独立行政法人化は21世紀の初め頃から日本社会を覆い尽くした怒涛のような「株式会社化」趨勢の中で決定された。

「株式会社化」というのは、「すべての社会制度の中で株式会社が最も効率的な組織であるので、あらゆる社会制度は株式会社に準拠して制度改革されねばならない」というどこから出て来たか知れない怪しげな「信憑」のことである。いかなる統計的エビデンスも実証データもないままに、その頃羽振りのよかった新自由主義者たちが教育・医療・行政・・・あらゆる分野で「改革」を断行せねばならじと獅子吼したのである。

彼らの考えるた「株式会社化」はおおよそ次のような原理に基づいている。

(1)トップに全権を集約して、トップが独断専行する(上意下達)。

(2)トップの下す経営判断の適否は、組織内の民主的討議によって「事前」に査定されるのではなく、マーケットに選好されるかどうかで「事後」に評価される(市場原理主義)。

(3)組織のメンバーではトップの示すアジェンダに同意するものが選択的に重用され、トップの方針に非協力的なものはキャリアパスから排除される。公共的資源もこの「トップのお気に入り度」に基づいて傾斜配分される。(イエスマンシップと縁故主義)。

上意下達・市場原理主義・イエスマンシップ・縁故主義・・・と並べると、「今の日本の組織って、全部そうじゃないか・・・」と深く頷かれることと思うが、この四つが21世紀日本社会を覆い尽くした「株式会社化」運動の基本綱領である。

営利企業が株式会社という形態を選択することに別に異論はない。好きにされればよい。けれども、医療や教育や行政のような「社会的共通資本」を株式会社に準拠して改革されては困る。それらの制度は営利目的で設立されたものではないからである。

「社会的共通資本」とは「それなしでは人間が集団として生きてゆくことのできない制度」のことであり、専門家によって、専門的知見に基づいて、定常的に管理運営されるべきものである。収益を上げたり、株主への配当金を増やしたり、あるいは特定の政治イデオロギーを宣布するために存在するわけではない。そのことをまったく理解していない人が少なくない(どころではない)。だから、同じことを何度も言わねばならない。

前に地方自治のありようを見て、「民間ではありえない」と言って罵倒した政治家がいた。彼が「民間ではありえない」と言ったのは、行政が「株式会社のように運営されていない」ということだった。だが、少し考えればわかることだが、地方自治は決められた行政サービスを安定的・恒常的に供給するためにあるわけで、売り上げを増やしたり、存在しないニーズを創り出したり、納期に合わせて仕様を変えたりする必要がないし、何よりも政策の当否が「マーケット」の評価で事後的に決まるのを待つということをしない。事前に熟議して、さまざまなリスクを全部書き出して、それぞれについて対策を講じておいて、その上で「まあ、これなら大丈夫」だという政策をそろそろと実施するのが、地方自治であれ、医療であれ、教育であれ、そういう制度を管理する上での要諦である。当たり前である。「止まってしまったら、それでおしまい」なんだから。

「社運を賭けて起死回生の大バクチを打つ」ということは株式会社であればいくらでもおやりになればいい。失敗したって倒産して、株券が紙くずになるだけである。けれども、行政や医療や教育でそんなことをされては困る。取返しがつかない。水道が出なくなったとか、交通網が途絶したとか、病院が閉鎖されて医療機会がなくなったとか、学校が廃校になって子どもたちが行き場を失ったとかいうことと、市場である商品が流通しなくなるというのはまるでレベルの違う話である(ある商品がなくなってもあっというまに代替商品が市場を席捲するだけのことである)。

そんな簡単なことさえ理解できない人たちが「人間が集団として生きてゆくためにほんとうに必須のもの」と「(あってもなくてもよい)商品」を混同して、商品の開発・製造・流通と同じ要領で社会的共通資本も管理できると思い込んだ。そのせいで、今の日本は「こんなざま」になってしまったのである。

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