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イタリア新政権の財政計画、債務持続性の不透明感増す=格付け会社

[ロンドン 13日 ロイター] - ドイツの格付け会社スコープは13日、イタリアの新政権が掲げる歳出拡大策や増税撤回計画について、既に懸念されている同国の債務の持続性を巡り不透明感を高めていると指摘した。

大衆迎合主義(ポピュリズム)政党「五つ星運動」と極右「同盟」による連立政権が提示した財政計画に格付け会社が直接言及するのはこれが初めて。

スコープはイタリアの格付けを「Aマイナス」としている。これはS&Pグローバルやムーディーズ、フィッチの格付けより2段階高い水準。

スコープはリポートで「五つ星運動と同盟の連立政権樹立は、マクロ経済と財政政策の見通しに不透明感をもたらす」とした。

また「2019年の付加価値税(VAT)増税や2011年の年金改革を撤回するとしている連立政権の計画は、1000億ユーロ超(対国内総生産比5.8%超)の政策パッケージのごく一部が実施されただけでも債務を圧迫する」との見方を示した。

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