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「日本政府としてどう対応するか議論が必要。集中審議の開催を求める」日朝首脳会談受け玉木共同代表

 玉木雄一郎共同代表は12日夕、訪問先の高松市内で米朝首脳会談に関する受け止めと、拉致問題に関して会談のなかで言及はあったとされるものの共同宣言に書き込まれていないこと等に関して記者団から見解を問われた。

 玉木代表は、「歴史的な会談だったと思う。ただ共同声明を見ても核の問題、われわれが求めてきた完全で検証可能かつ不可逆的な核廃棄(CVID)という言葉はどこにも出てこない。またミサイルのことも言及は一切ない。ましてや拉致のことにも言及はない。日本が包括的な解決を求めてきた核、ミサイル、拉致、いずれについても言及がまったくない共同声明になっているので、わが国の国益に照らして果たして成功といえるかどうか、極めて疑問な内容だと思う。

特に拉致問題については、アメリカ人の戦時捕虜の遺骨についての記述が明確にあるなかで拉致問題の記述が一切ないというのは、極めて残念だ。会談のなかで言及したとは言っているが、それに対して北朝鮮側がどういう反応をしたのかの詳細がまだ分からない。解決済みの問題だと一蹴されている可能性もあるので、しっかりとどういう内容が具体的にあったのか、日本政府としても速やかにこれを聴取したうえで、予算委員会の集中審議を速やかに開き、どういう内容だったのか、そして日本政府としてこれからどう対応するのか、それをしっかりと国会のなかでも議論をしていかなければならない。すべてはこれからだと思う」と語った。

 国会で安倍総理に説明を求めていく考えを示し、「総理が日米首脳会談、あるいはG7等でも直接話をしているので、総理にしか答える権能がない。総理出席の予算委員会集中審議を早急に開くのがベスト。一日も早く予算委員会の集中審議を開いていただきたい。場合によっては党首討論を行っていただきたい」との認識を語った。

 トランプ米国大統領が記者会見で「対話を続けているうちは米韓合同軍事演習は中止する」「在韓米軍を将来的に縮小したり撤収したりする可能性がある」等と言及していることに関して、北東アジアの安全保障環境が大きく変わる可能性があると見られ、安倍総理にどういう対応を求めるかとの記者の問いには「(会談の)中身についてはむしろ北朝鮮寄りの、アメリカからすれば、あるいはわが国を含めたアメリカ・日本から見れば、かなり譲歩した内容ではないかと思う。北朝鮮がうまく外交的にふるまった結果ではないかと思う。今回の内容について評価は控えたいが、すべてはこれからだ」と述べた。

 そのうえで「記者会見の中で非核化のコストについて『日本と韓国が払う』と日本の納税者の負担だけは明確になっている。加えて半島の非核化なので、南朝鮮、つまり韓国におけるアメリカのプレゼンスを下げるということを含むのであれば、まさに中国も含めた勢力がむしろ南下する、それが対馬列島にまで下がってくるのではないかという懸念もある。日本としては相当戦略的な取り組みが必要になってくると思う」との見方も示した。

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