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森友問題からの苦い経験から国民が政府大臣や財務省の職員の責任追及が出来る「納税者訴訟」(公金検査請求)立法の制定を

財務省の幹部職員らは森友学園に9億円余の更地価格を1億3千万余の低い金額で譲渡した。安倍総理及び明恵案件であったことがほぼ明らかになっているのに政府、財務省の幹部はこれを認めない。検察は官邸におびえ又は忖度して不起訴にしてしまった。真相はうやむやである。

もし、このような事件が自治体で発生すれば直ちに住民は監査請求、住民訴訟が出来る。

民間会社でおなじように社長、社長の妻が関与して低い金額で譲渡したならば株主はその真相解明を求めて社長や役員にその差額を会社に返せと株主代表訴訟が出来る。

国の省庁に違法行為があっても今の制度の中では悲しいかな、国民は黙って見過ごすことしかできない。国民はこの真相解明を求めての住民訴訟や株主代表訴訟ができないのである。

理由はこのような納税者訴訟を政府与党又は国会で立法化しないからである。

日弁連はグッドタイミングで興味あるシンポジウムを計画した。

「公金検査請求制度の早期実現を目指すための院内学習会」 である
https://www.nichibenren.or.jp/event/year/2018/180614.html
日時 2018年6月14日(木)16時30分~18時 (開場:16時15分)
場所 参議院議員会館B104号室

私は住民訴訟及び株主代表訴訟及び森友問題の経験から、もし公金検査請求の立法化できればどのようなことが出来、国民が財務省の役員の責任追及及び真相解明を求めて訴訟案を報告する予定である。

参加希望者は事前に予約して下さい。無料。

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